個人向け国債購入時にプレゼントされる現金と国債の利子にかかる税金

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確定申告が始まったが、自分は昨年と同様、申告するほどの所得はない。が、還付して貰う分があったので、2月6日に還付申告を済ませた。

申告といっても「e-Tax(ID・パスワード方式)」なので、自宅からネットで電子データで送付するだけ。去年、わざわざ税務署に出向いて手続きした甲斐があった。

今年の確定申告というか還付申告だが、昨年の所得で一昨年にはなかった所得があり、それについて少し調べたことがあった。今日はそれについて書き留めておこうと思う。

一昨年にはなかった所得、それは個人向け国債の購入による金融機関からの現金プレゼントと、その国債の利子だ。

まず、個人国債の購入による金融機関からの現金プレゼントについて。

これは雑所得に当たる。最初は一時所得かと思ったが、こちらの文書を発見し、雑所得として申告した。

次に、国債の利子について。

最初は、預貯金の利子と同様に、利子の受け取り時に源泉徴収されて、納税が完結する分離課税なので、確定申告はできない(還付されない)と思っていた。

ところが、申告書類に「特定口座年間取引報告書(源泉徴収あり)」の内容を入力して、還付金の合計をみると、源泉徴収された国債の利子分も入っている。

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申告分離課税分も所得控除

国税庁のシステムに「特定口座年間取引報告書」通りの内容を入力したので間違いはないと思うが、なぜ源泉徴収された国債の利子が還付されるのか調べてみた。

すると、「特定公社債」に当たる国債の利子は、預貯金の利子とは異なり、平成28年1月1日以降、申告分離課税の対象となっている。申告しないことも選択できる。

ちなみ、利子の税率は、復興特別所得税含む所得税が15.315%、住民税が5%である。

さて、その所得税や住民税は、収入から必要経費を引き、更に基礎控除などの所得控除分が差し引かれて課税されるわけだが、この所得控除を差し引く対象には順番がある。

まず最初に、総合課税される総所得金額(利子所得(源泉徴収された分除く)、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の所得)から差し引かれる。

引き切れない場合は、以下(分離課税となるもの)の順序で差し引かれる。

①土地・建物等の短期譲渡所得の金額
②土地・建物等の長期譲渡所得の金額
③上場株式等に係る利子所得・配当所得の金額
④一般株式等に係る譲渡所得等の金額
⑤上場株式等に係る譲渡所得等の金額
⑥先物取引に係る雑所得等の金額
⑦山林所得金額
⑧退職所得金額

この中の③や⑤の上場株式等に特定公社債、すなわち国債が含まれる。

ということで、自分の場合は、総合課税の所得だけでは、所得控除分を差し引けない低所得世帯なので、分離課税である③上場株式等に係る利子所得金額も控除され、還付されるようだ。そして所得税分は数日前に早くも還付された。

ただ、分離課税分から差し引いても、まだ所得控除分は引きれないのだが…

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