年金受給になった時の住民税を調べておく

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今日も住民税の続きで、年金受給になった時の住民税の計算方法を書き留めておく。
所得税と同じように、年金受給する前に制度や計算方法が変更になるかもしれないが、とりあえず現行の計算方法を調べてみた。
均等割額、所得割額は、「セミリタイアに備え住民税を調べておく」で書いた通りそれぞれ以下となる。
・均等割額(~平成35年度)
都道府県民税:1,500円、市町村民税:3,500円
・所得割額
(前年中の所得-所得控除)×税率−税額控除
公的年金等による年金所得は雑所得に分類され、以下の式で計算される。
公的年金等の雑所得=公的年金等の収入ー公的年金等の控除
公的年金等の控除額は、65歳を境に以下のようになる。

65歳未満
年金収入金額(A) 所得金額
130万円未満 (A)−70万円
130万円以上410万円未満 (A)×75%−37.5万円
410万円以上770万円未満 (A)×85%−78.5万円
770万円以上 (A)×95%−155.5万円
65歳以上
年金収入金額(A) 所得金額
330万円未満 (A)−120万円
330万円以上410万円未満 (A)×75%−37.5万円
410万円以上770万円未満 (A)×85%−78.5万円
770万円以上 (A)×95%−155.5万円
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年金受給時の住民税

あとは前回ブログに書いたように、配当、給与、事業、雑所得などのうち、総合課税として申告する所得を合計して、上の所得割額に示した式から税額を算出する。
また、退職金にかかる税金所得税のブログにも書いたように、退職金の一部を年金として受取る場合、これも公的年金等の雑所得になる。
退職金のうち、退職一時金として受け取る額と年金として受け取る額の割合をどの程度なら最も節税になるのか、今後考えていく。

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