マイホーム購入に備え不動産取得税を調べる

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前回のブログで書いたように、セミリタイアに向けてマイホームの購入を考えている。
今日はマイホーム購入時にかかる経費の一つ、不動産取得税を調べてみた。
不動産取得税は、固定資産税や都市計画税と同じように家屋と土地に課税され、税額は家屋(住宅)が課税標準額の3%、土地が課税標準額の1/2の3%だ。
但し、これは平成33年3月31日までに取得した場合の特例である。
それ以降に取得した家屋や土地の税額がどうなるか、今のところまだわからない。
試しに、年始に内覧した3LDKの中古マンションの不動産取得税を計算してみる。
不動産屋さんから入手したマンションの固定資産評価証明書の価格(課税標準額)は以下のようなものだった。
家屋: 専有部 x,x40,600円、共用部 xx5,400円
土地: x,x61,100円、持分:xx5,946分のx,002

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不動産取得税を試算する

不動産取得税は、
家屋: 専有部 x,x40,600円×3%=x0,218円、共用部 xx5,400円×3%=x,262円、計x5,480円
土地: x,x61,100円/2×3%×(x,002/xx5,946)=x,768円
合計: x9,248円
となるので、もしこのマンションを購入すると、この額を不動産取得税として納めなければならない。
…という訳ではない。
ここでもう一つ調べておく項目として、不動産取得税の軽減措置がある。
軽減措置の条件や軽減額は、取得した土地に住宅を新築した場合や、新築の住宅やマンションを購入した場合、中古の住宅やマンションを購入した場合など、不動産の形態によって異なる。
自分の場合、中古マンションの購入を考えているので、その場合の軽減措置を調べた。
長くなったので、次回に続く。

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