不動産の登録免許税の軽減措置が申請できない矛盾

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中古マンションなどの不動産を購入すると、不動産の移転登記と登録免許税の支払いが必要になる。不動産の移転登記費用についてはこちら
登録免許税は軽減措置があり、建物に関しこの措置を受けるには「住宅家屋証明書」が必要だ。
「住宅家屋証明書」を取得するには、「その家屋に入居済み」でなければならない。「入居済み」であるかどうかは一般的に「住民票」で判断されるようだ。
すなわち、「登録免許税の軽減措置を受けるには、『住民票』の住所が購入するマンションになっている必要がある」ということになる。
その一方で、「住民票」を移動させるために行う「転入届」は、「住み始めてから提出する」のが原則だ。
決済前に購入するマンションには当然住めないので、決済前に「住民票」は移動できない。
なので、決済前に不動産の移転登記も登録免許税の軽減措置も申請できない。
一方、決済後は、速やかに法務局に出向いて不動産の移転登記を提出する必要がある。
なので、決済後、不動産の移転登記と登録免許税の軽減措置を申請する前に、引越して住民票を移動する時間など到底ない。

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矛盾

結局、マンションを買って移転登記しようとしても、
・決済前なので、マンションに住めない。
・マンションに住んでいないので、住民票が移動できない。
・住民票が移動できないので、登録免許税の軽減措置は受けられない。
というように、軽減措置はあっても、申請できないという矛盾が生ずる。
こんな事は、登録税の軽減措置だけではなく、特に住宅ローンを組む場合に生じているようだ。住宅ローンを契約する際にも、購入する住宅の住民票が必要らしく、
・決済前なので、住宅に住めない。
・住宅に住んでいないので、住民票が移動できない。
・住民票が移動できないので、住宅ローンが組めない。
・住宅ローンが組めないので、住宅が買えない。
ということだ。
こんな矛盾があって、決済前に購入する住宅に住民票を移しておくことが一般的になされているようだ。
役所もそういう事情を知っていて、いずれ住む事にもなるので、引越し前の「住民票」の移動を黙認しているという。
変な話しだ。
こんな事をブログに書いたのは、自分もその事態になったからだ。
次回に続く。

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