今後のセミリタイア生活に備え、過去30年の物価上昇率と定期預金金利を調べてみた

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前回のブログの中で、セミリタイア前に行った資産の推移計算において、セミリタイア後の物価上昇率を毎年2%に想定したことを書いた。

ただ、「物価上昇率2%」といっても、その数字がどれほどの値なのかよくわかっていないので、今回はここ30年ほどの物価上昇率を調べてみた。

あわせて無リスク資産として考えている定期預金金利の推移を調べて、物価上昇率との関係も調査してみた。

下のグラフは、消費者物価指数の前年比(持ち家の帰属家賃を除く、全国平均)と定期預金の平均店頭金利(預入金額300万円以上1000万円未満/預入期間1年)の推移を示すものである。

消費者物価指数の前年比は「総務省統計局・統計データ」、定期預金の平均店頭金利は「日本銀行・時系列統計データ」から得た。

このグラフをみると、消費者物価指数の前年比が定期預金金利を大きく上回るのは、1991年から2012年までの22年間ではわずか2回(1997年と2008年)だけであったが、2013年以降はほぼ毎年(2016年以外)である。

2010年以降は超低金利政策やマイナス金利政策のため、定期預金金利も超低空飛行を続けている。

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物価上昇率と定期預金金利の想定

2012年あたりまでは、物価が上がれば、それ以上に金利も上がるので、定期預金に資産を預けておけば、セミリタイアしても特に物価上昇のことを心配する必要はなかったが、最近はそうも言ってられなくなった。

ただ、消費者物価指数をみると、前年より2%を超える年はほぼなく、バブル崩壊直前の1991年とアベノミクスの2014年だけ。2%超えを実現するのはなかなか難しいと言えそうだ。ちなみに、この指数には直接税や社会保険料などは入らない。

ということで、セミリタイア前の「今後の物価(税や社会保険料も含む全て)上昇率は毎年2%」という想定は、今のところ変更する必要はないだろう。

一方、定期預金金利はメガバンクなどを含めた平均値なので、ここ数年は0.01〜0.02%ぐらいに推移しているが、ネット銀行や地方銀行のネット支店などでは0.2〜0.3%程度のところが結構ある。

新規口座開設や組合員限定、窓口限定などの条件をつけるとそれ以上の金利の金融機関もある。

ただ、継続性を考えると税引き後の金利は0.24%がいいところだろう。

セミリタイア前の計算では0.28%を想定していたので、早くも少し下回っている。これまでは退職金の定期預金キャンペーンなどを利用していたので、想定より高い金利で運用していたが、今後は少し考えないといけない。

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