企業型確定拠出年金をiDeCoに移換する

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個人型確定拠出年金(iDeCo)への移換手続きを開始した。
12月まで勤めていた会社には企業型の確定拠出年金制度があり、加入していたが、退職してセミリタイアしても60歳前に資金を引き出すことはできない。iDeCoに移換する必要がある。
移換手続きの期限は、資格喪失日(退職日の翌日)の翌月から6ヶ月以内だ。自分の場合、退職日が12月31日なので、資格喪失日が1月1日、移換期限が7月31日となる。
移換せずに放っておくと、6ヶ月後に現金化され国民年金基金連合会に「自動移換」される。これが最悪で、以下の事態となる。
・移換手数料として、特定運営管理機関に3,240円、国民年金基金連合会に1,029円が徴収される。
・自動移換の4ヶ月後から口座管理手数料として、特定運営管理機関に51円/月が徴収される。
・現金化されるので、資産運用ができない。手数料分が毎月目減りし、増えることはない。
・自動移換期間は、老齢給付金の受給要件になる通算加入者等期間にカウントされないため、受給開始年齢が遅れる場合がある。
・60歳以降に老齢給付金を受け取る場合、一度iDeCoに移換する必要がある。そして移換手数料1,080円が徴収される。

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企業型DCからiDeCoへ

企業型DCをiDeCoに移換する場合、掛金を拠出する「加入者」になるか、これまで積み立てた資金を運用するだけの「運用指示者」になるかの選択がある。
iDeCoへの移換には、移管手数料として、国民年金基金連合会に2,777円、口座管理費として、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に「加入者」は167円/月、「運用指示者」は64円/月が徴収される。
これに加え、iDeCoを運用する金融機関に初期手数料や口座管理手数料の支払いが必要な場合もある。
一方、以前のブログで書いたように、iDeCoを60歳以降に退職金の一時金として受け取る場合、退職所得控除を受けられるが、控除額の算定に使う勤続年数はiDeCoの積立年数になる。
ここで気をつけることは、勤続年数は掛金を拠出した積立年数であり、積立せずに運用だけの期間は含まれない。
退職所得控除を受けて一時金で受け取りたい場合、「加入者」になる必要がある。
また、「加入者」は、納税するほどの所得があれば、掛金が控除される税制上の優遇措置もある。これは、当分自分には関係なさそうだが…
結果、「自動移換」より口座管理費はかかるが、運用益が非課税なこともあるので、iDeCoの「加入者」に移換する。
次回へ続く。

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