国民健康保険料の減免申請は諦める

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退職時に任意継続を申請していた健康保険組合から、初回分の保険料の振込依頼が年明け早々に届いた。
任意継続の保険料を振込む前に、以前のブログで書いたように国民健康保険にした場合に減免措置が受けられるか、国民年金の加入手続きの際に窓口で聞いてきた。
結論から先に言うと、それはかなり難しそうだった。
保険料の減免措置を受けられる条件として、「前年と比較して一定以上所得が激減した場合」があり、自分はこれに十二分に該当しているので受けられそうに思っていた。

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「保険料減免取扱要綱」改正

ところが、以前のブログで懸念していたことが起こった。
今住んでいる自治体の「国民健康保険料減免取扱要綱」が平成30年6月から改正され、「所得激減」で保険料減免を申請する場合、「預貯金通帳の写し及び財産調査を行うことについての同意書の提出があること」という項目が追加されたのだ。
その調査結果を受けて、保険料の納付が困難なのか審査されるようだが、どれくらいの預貯金や財産であれば減免になるかまでは記載されていない。
窓口で聞いても、審査次第なのでわからないようだった。
もし、減免措置が適用されないと、国民健康保険の保険料は、健康保険組合の任意継続より大幅に高くなる。
減免措置の申請は国民健康保険に加入してからできるものであり、その審査で適用不可になってから、健康保険組合の任意継続に戻ることもできない。
結論として、
「国民健康保険に加入して、減免措置を申請することはかなりリスクが大きい」
という判断を下し、平成30年度はやはり健康保険組合の任意継続をすることにした。

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