セミリタイアするにはいくらお金が必要か?②

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前回の続き。

大雑把な必要資産の計算をしていた頃、たまたまセミリタイアブログを見つけて、いろいろ読み始めた。そして、セミリタイアを意識し始め、もう少し精度の高い必要資産を計算するため、以下を始めた。

・退職金と年金、失業保険の算出
・セミリタイア後の税金(所得税、住民税、固定資産税・都市計画税など)、社会保険料(健康保険、国民年金など)の試算
・持ち家費用の把握
・家計簿をつけて月の支出費用を把握(食費、日用品、水道・光熱費、通信費、住宅費、趣味・レジャー費など)

退職金については、勤めていた会社では、その額が計算できるようになっていて、計算に必要な各個人の数値が年度末に通知されていた。それを使って算出し、さらに退職金にかかる税金も計算した。

公的年金については、毎年送付されてくる「年金定期便」の額を参考にしている。国民年金(基礎老齢年金)については、今後も大幅に支給額が削減されない限り、60歳まで満額支払う予定にしている(後日、未納入分があることが発覚し、60歳以降に任意加入して満額納付するつもり)。

ちなみに、国民年金を満額納付した場合の支給額(支給年齢65歳)は、退職した2017年12月時点で年額779,300円、2019年4月以降は年額780,100円になっている。

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受け取る年金は厳しめに

ただし、必要資産の計算では、厚生年金を含めた公的年金の支給開始を70歳、支給額を現状の30%減と、厳しめに設定した。

30%減とした根拠はない!(当時はなかったが、2019年の財政検証で、2029年度以降の実質GDP成長率0.4%で、基礎老齢年金は28%カットになるとの結果が出た)

税金や社会保険料は、公的機関のウェブサイトなどから調べた。
調べた結果はこちら→「所得税」「住民税」「固定資産税・都市計画税」「健康保険料」「国民年金保険料

持ち家購入費は、移住予定地の中古マンションをネットで探している時に相場感を知り、そのついでに固定資産税や不動産取得税、毎月の管理費・修繕積立費、購入時にかかる様々な費用(仲介手数料や登記費用など)も調べた。

家計簿については、必要資産の計算のためというより、毎月の支出が変に増えていないかや光熱費などの削減効果を検証するために始めたものだ。

その他、医療費は老後を含めて毎月の余暇費(予備費)を当てることや、入院や手術で高額になった場合は高額療養費制度を利用することにしている。

次回に続く。

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