退職金のキャッシュバランス分をiDeCoに移管する

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10月11日の人事との打ち合わせでは、退職金の説明も受けた。
退職金の内訳は、以前のブログでも書いたように一時金分、確定給付年金(DB)分と、これにキャッシュバランス分(CB)がある。
どの退職金も事前に計算していた額と同額で、DB分については年金受給にした場合の受給額も計算通りだった。
ただ、一つ想定と違っていたのがCB分だ。事前の調べでは、このCB分は加入が20年未満だと一時金として受け取るしかなく、自分もこれに該当しているので、そうするしかないと思っていた。
ところが、人事の説明では、DBの加入期間が20年以上であれば、CBの加入期間が20年未満でも、CB分は「ポータビリティ」の対象になるとの事。自分はこれに該当する。

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ポータビリティ

「ポータビリティ」とは、CBを以下4つのいずれかに移管できるという意味だ。
一つ目は、退職時に一時金として受け取ること。これは退職所得になり、退職所得控除の対象となる。
二つ目は、企業年金連合会へ移管すること。移管すると年金化され、厚生年金と同様、現行では65歳から支給される終身年金となる。80歳まで保証してくれる
予定利率も2.25%と、DBの2.5%並みで非常にいいが、一番の問題は移管手数料で、移管額の10%程度とかなりぼったくられる。
三つ目は、再就職先の企業年金制度に移管すること。現状では再就職するつもりはないので、これは選択肢にならない。
四つ目は、個人型DC(iDeCo)に移管すること。移管手数料はかからないようだ。
実質の選択肢は、一時金で受給、企業年金連合会へ移管、iDeCoへ移管の3つだ。
一時金で受給すると、すでにそれ以外の一時金や割増金で退職所得控除を超えているので税金がかかる。
企業年金連合会へ移管は、利率がよく、終身年金は魅力的だが、手数料がバカ高すぎる。
ということで、特に迷う事なくiDeCoに移管することにした。
どうせ、企業型DCをiDeCoに移管する必要があるし、これまでのようにインデックスファンドに投資すれば、企業年金連合会の年間利率ぐらいは確保できるだろう。
もう少しリスク資産を増やすつもりでいたのでいい機会だ。
なお、手数料はかからないと書いたが、企業型DCをiDeCoに移管するのに、移管手数料(2,777円)と口座管理費(拠出者は167円/月、運用指示者は64円/月)がかかる。

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