退職金の受取りは全額一時金と一部年金のどちらが得か?

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退職金と一口に言ってもいくつかの種類に分かれていて、退職時に一時金として受け取れるもの、年金として受け取れるもの、またはその両方を組み合わせて受け取れるものがある。
ネット上の記事を読むと、退職時に全て一時金として受取るほうが、年金として受取るより、税金や社会保険料が少ないので有利との意見が多いようだ。
以前のブログで書いたように、一時金として受け取ると、退職所得控除という税の負担が大幅に軽くなる制度がある。
年金として受取ると、運用益が加わるので、受取る額は一時金より多くなるが、公的年金だけの場合より所得が増えるので所得税や住民税、社会保険料の支払いが多くなる。
その額を差し引くと一時金として受取るほうがトータルで有利になるらしい。

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60歳定年と40代後半退職での退職所得控除の差

ただし、これらの記事は60歳定年まで働いた時の試算だ。
例えば、大卒、勤続38年で退職すると退職所得控除は、
800万円+70万円×(38-20)=2,060万円
にもなる。
ゆえに退職金が2,060万円以下なら、税金は0で全額を一時金で受取ることができる。退職所得に社会保険料はかからない。
ところが、40代後半、例えば勤続26年で退職すると退職所得控除は、
800万円+70万円×(26-20)=1,220万円
にまで下がる。
早期退職により退職金が割増されると、割増分も退職金と扱われるので、退職所得にかかる税金は結構な額になり、一概に一時金として全額受取るのがいいとも思えない。
また、想定以上に長生きしたり、今後の公的年金の給付年齢引上げや給付金引下げを考えると、年金として受け取るほうがいいのかも知れない。
そこで、一時金または年金を選択できる分について、どれくらいの割合にすれば節税になるか調べてみることにした。
長くなるので、次回以降、数回に渡って書いていく。

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