今年の住民税が決定、ふるさと納税は控除されたか?

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住民税のブログで書いたように、住民税は5月に決まって6月に通知される。その決定通知書が自治体から届いた。

いつもなら去年の年収を確認するだけだったが、今年はセミリタイアに向けて住民税の計算方法を調べたのでそれが正しいのか計算してみた。

加えて、去年のふるさと納税分が本当に控除されるいるも確認してみた。

まずは均等割額。都道府県民税1500円、市町村民税3500円と思っていたが、都道府県民税がなんと2000円になっている。

調べると東日本大震災復興基本法の関連法令に基づいた防災施策に要する費用確保のためで、平成35年度までの措置との事。

でもセミリタイア後に住む予定の都道府県民税は同様の措置があっても1500円だったので、1500円と思っていた。

住む場所によってやはり若干違うようだ。早くセミリタイアしようと思ったが、リタイアすると収入が限りなく0になるので、どこに住んでも住民税は0で変わらない。

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ふるさと納税の控除はどうなった?

続いて所得割額の計算。給与所得と控除後の課税所得額は計算通り。税額控除の調整控除も計算通り。

去年まではここで所得割額を算出して終わりなのだが、今年はふるさと納税分があるので、その控除額を計算する。

ふるさと納税は税額控除の寄付控除に当たるが、そもそもふるさと納税の控除額は納税額から2000円引いた額なので計算する必要もない。

去年、総額○万円をふるさと納税したので、そこから2000円引いた額の○万8000円になっていればいいはず。

ところが、都道府県と市町村の控除額を足すと、○万8002円となった。おっと、2円多い!

なぜ2円も?多いのか調べて見た。たった2円のためだったが、ふるさと納税、というか寄付控除の少し複雑な計算について勉強することができた。

次回、それを書こうと思う。

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