今年の住民税が決定、ふるさと納税は控除されたか?

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住民税のブログで書いたように、住民税は5月に決まって6月に通知される。そして、その通り6月に今年の決定通知書が自治体から届いた。
いつもなら去年の年収を確認するだけだが、今年はセミリタイアに備え住民税の計算方法を調べたので、実際に計算して通知書と一致するか確認してみた。
加えて、去年のふるさと納税分が本当に控除されているかも確かめた。
まずは均等割額。都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円のはず。が、なんと都道府県民税が2,000円になっている。
調べると、東日本大震災復興基本法の基づいた防災費用を確保するために増税されていて、平成35年度までの暫定措置との事。
セミリタイア後に備え住民税を調べたとき、移住予定の北海道は、同様の措置があっても道民税は1,500円のままだったので、今住んでいるところも同じだと思っていた。
やはり自治体によって若干違うようだ。

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ふるさと納税の控除額

続いて所得割額を計算してみる。所得控除と税額控除の調整控除は計算通り。
去年まではここで所得割額を算出して終わりなのだが、今年はふるさと納税分があるので、これを計算する。
ふるさと納税は税額控除の寄付金税額控除に当たるが、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用したので、全て住民税から控除される。
控除額は、(寄付金−2,000円)なので計算するほどでもない。
去年、総額x0,000円をふるさと納税したので、そこから2,000円引いたx8,000円になっていればいいはず。
ところが、都道府県と市町村の寄付金税額控除額を足すと、x8,002円になる。なんと、2円多い!
なぜ2円多くなったのか調べてみた。たった2円のためだったが、ふるさと納税というか寄付金税額控除の少し複雑な計算について勉強することができた。
次回、それを書こうと思う。

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