セミリタイア後の住民税の納付方法を考える

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住民税の納付額については、以前、ここここここに書いたが、今日は納付方法について考える。
住民税の納付額は前年の所得をもとに5月に決定し、6月から翌年の5月までに納付する。
会社員は毎月、給与から天引きされるが、これを「特別徴収」と言う。
個人事業主のように天引きできない場合は、6月末までに一括納付するか、年4回(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)に分割して納付する。これを「普通徴収」と言う。
会社を退職して、その年の納付分が残っていると、給与から天引きできないので、別の方法で残り分を納付することになる。
その方法は退職時期によって変わる。
1〜5月に退職する場合、最後の給与から残り分を全額天引きする「一括徴収」が原則で、転職先が決まっていれば、転職先で給与天引きを継続する「特別徴収継続」にすることも可能だ。
6〜12月に退職する場合、「一括徴収」と「特別徴収継続」に加えて個人事業主のように自分で納付する「普通徴収」から選択できる。
セミリタイアする場合、1〜5月に退職すると「一括徴収」されるだけだが、6〜12月に退職すると「普通徴収」が選択できる。

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電子マネーかクレジットカードで払えれば…

「普通徴収」の方法として、クレジットカードや電子マネーで支払える自治体があり、それを使えばポイントがもらえるので「一括徴収」よりお得だ。
更に忘れていけないのが、住民税は前年の所得で決まるということだ。
退職した翌年6月から翌々年5月の間も、退職した年の所得に応じて住民税を納付する必要があり、この分も「普通徴収」となる。
納付額は退職した月によるが、12月いっぱいで退職したなら、退職前とほぼ同額になるので、かなり高額だ。
高額になるのなら、これも電子マネーやクレジットカードで支払って、その分のポイントをもらったほうがいい。
ということで、可能であれば、住民税は電子マネーかクレジットカードで支払おうと思う。
退職した翌々年以降も、会社員などに復帰しなければずっと「普通徴収」になるが、所得が激減すると思うので、住民税自体が0ないし少額になるだろう。
そうなると、電子マネーやクレジットカードで支払ってもポイントはほとんどもらえないはず。
住民税を電子マネーやクレジットカードで納付してポイントがもらえるのも退職の翌年までだろうと思っている。

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