セミリタイア後の住民税の納付方法を考える

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住民税の納付額については、以前、こことかこことかここに書きましたが、納付方法について考えたいと思います。

住民税の納付額は、前年の所得をもとに5月に決定し、6月から翌年の5月まで納付します。会社員は毎月、給与から天引きされますが、これを「特別徴収」と言われています。個人事業主のようの天引きできない場合は、6月末までに一括か、年4回(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)に分割して納付する「普通徴収」となります。

例えば12月いっぱいで会社を退職した場合、翌年15月分の納付分が残ってしまいます。このような場合、退職時期によって未納分の支払い方法が変わってきます。

15月に退職する場合、最後の給与から天引きする「一括徴収」が原則で、転職先が決まっている場合は転職先で給与天引きを継続する「特別徴収継続」にすることもできます。このため、セミリタイアする場合は最後の給与からの「一括徴収」となります。

612月に退職する場合、上記した「一括徴収」と「特別徴収継続」に加えて個人事業主のように自分で納付する「普通徴収」があります。

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どの方法で支払うか?

「普通徴収」は、自治体によってクレジットカードや電子マネーでの支払いが可能なところもあります。納付額が高額となるので、可能ならクレジットカードや電子マネーで支払って、その分のポイントを還元しようと以前から思っています。これはあくまでも612月までに退職する場合です。

ただし、忘れていけないのが、住民税は前年の所得で決まるということです。退職した翌年6月から翌々年の5月の間も、退職した年の所得に応じた住民税を納付することになり、この分は「普通徴収」となります。退職した月によりますが、12月いっぱいで退職したなら、住民税の納付額は退職前と同様、かなりの高額となります。従って可能ならクレジットカードや電子マネーで支払って、その分のポイントを還元しようと思います。もちろん、その翌年以降も会社員などに復帰せずにいればずっと「普通徴収」ですが、所得が激減していると思うので、ほとんど効果はなくなると思っています。

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