年金受給時の住民税を調べる

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今日も住民税の続きで、年金受給になった時の住民税の計算方法を書き留めたいと思います。所得税と同じように年金受給時に制度や計算方法が変更になっているかもしれませんが、とりあえず現行の計算方法で考えたいと思います。

均等割額、所得割額はセミリタイアに備え住民税を調べる(その2)で書いた通りそれぞれ以下となります。

・均等割額(~平成35年度)
 都道府県民税:1,500円、市町村民税:3,500

・所得割額
 (前年中の所得金額所得控除額)x税率税額控除

ここで、公的年金等の収入による所得金額は、65歳を境に以下のようになります。

65歳未満
年金収入金額(A) 所得金額
130万円未満 (A)-70万円
130万円以上410万円未満 (A)x75%-37.5万円
410万円以上770万円未満 (A)x85%-78.5万円
770万円以上 (A)x95%-155.5万円

65歳以上
年金収入金額(A) 所得金額
330万円未満 (A)-120万円
330万円以上410万円未満 (A)x75%-37.5万円
410万円以上770万円未満 (A)x85%-78.5万円
770万円以上 (A)x95%-155.5万円

あとの所得控除額、税率、税額控除額や計算方法はセミリタイアに備え住民税を調べる(その2)で書いた内容と同じです。

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では、実際にはいくらになるか?

例えば、年金収入が68歳で300万円の場合、
年金所得は、300万円-120万円=180万円
社会保険控除30万円、基礎控除33万円とすると、
課税所得額は、180万円-(30万円+33万円)=117万円
住民税(所得割)は、117万円x10%-5万円=6.7万円

となります。5万円は人的控除(基礎控除)額の差(=38万円-33万円) です。

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