セミリタイアに備え住民税を調べておく(その2)

スポンサーリンク

セミリタイアに備え住民税を調べておく」の続き。
所得割額は、前回のブログで示した通り以下で計算する。
(前年中の所得−所得控除)×税率−税額控除
所得控除の種類は、寄付金控除を除き所得税と同様だ。寄付金控除は税額控除の扱いになる。
また、所得控除額も、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除は所得税と同じだが、それ以外は異なるので注意が必要だ。
例えば、すべての人に認められている基礎控除は所得税では38万円だが、住民税の所得割は33万円になる。
税率は以下となる。
都道府県民税:4%、市町村民税:6%(平成29年度)
税額控除には、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除がある。
今後の自分に関係がありそうなのは、調整控除、配当控除、寄付金税額控除だろう。

スポンサーリンク

税額控除

①調整控除は以下のように計算する。
・課税所得金額の合計が200万円以下の場合
次の(1),(2)のいずれか少ない金額の5%(都道府県民税3%、市町村民税2%)
(1)人的控除額の差の合計額
(2)課税所得金額の合計
・課税所得金額の合計が200万円超の場合
{人的控除額の差の合計額−(課税所得金額の合計−200万円)}の5%(都道府県民税3%、市町村民税2%)
ただし、{人的控除額の差の合計額−(課税所得金額の合計−200万円)}が5万円未満の場合は5万円とする。
人的控除額は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除など人的な控除のことで基礎控除もこれに含まれる。
人的控除額の差とは、所得税と住民税の控除額の差のことで、基礎控除だけの場合、先ほど書いたように5万円(=38万円−33万円) になる。
②配当控除は、所得税と同様に総合課税を選択すると適用され、以下のように計算する。
配当控除=剰余金の配当所得×2.8%+投資信託の配当所得×1.4%(外貨建0.7%)
③寄付金税額控除で、自分が関係しそうものは、いわゆる「ふるさと納税」の控除ぐらいだろう。以下のように計算する。
寄付金控除=(寄付金−2,000)×(1-1.021×所得税の限界税率)
限界税率とは、所得税のブログに書いた表2の税率のことだ。
所得税の寄付金控除は、(寄付金−2,000)×1.021×所得税の限界税率 と計算されるので、合計した控除額は、寄付金−2,000円 とよく知られた額になる。
会社を退職した翌年の住民税は、最後の2年間の給与に大幅な変動がなく、給与以外に収入がなければ、最終年の給与明細や源泉徴収票に書いてある額と大きな違いはないだろう。
セミリタイア後については、自分に関係する所得と控除の種類をきちんと把握して、計算する必要がある。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村


セミリタイア ブログランキングへ

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする