セミリタイアに備え住民税を調べる(その2)

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セミリタイアに備え住民税を調べるの続きです。

所得割額は、前回も示しましたが以下で算出します。
(前年中の所得金額所得控除額)x税率税額控除

所得控除の種類は所得税と同様14ありますが、控除額が異なるものがありますので注意が必要です。例えば、すべての方に認められている基礎控除は所得税では38万円ですが、住民税の所得割では33万円です。

税率は、以下となります。
 都道府県民税:4%、市町村民税:6%

税額控除には、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別控除があります。現状の私を考えると、配当控除と住宅借入金等控除は考える必要はなさそうです。

調整控除は、次の計算によって算出します。
・課税所得金額の合計が200万円以下の場合
 次の(1),(2)のいずれか少ない金額の5%(都道府県民税3%、市町村民税2%
 (1)人的控除額の差の合計額
 (2)課税所得金額の合計

・課税所得金額の合計が200万円超の場合
 {人的控除額の差の合計額-(課税所得金額の合計-200万円)}5%(都道府県民税3%、市町村民税2%
ただし、{人的控除額の差の合計額-(課税所得金額の合計-200万円)}5万円未満の場合は5万円とする。

人的控除額は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除など人的な控除のことで基礎控除もこれに含まれます。人的控除額の差とは、所得税と住民税の控除額の差のことで、基礎控除の場合、先ほど書いたように5万円(=38万円-33万円) になります。

というように住民税の算出は、所得税より少し面倒になります。

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実際には、いくらぐらいになるか?

前年の給与等収入が100万円以下であれば、均等割額と所得割額をあわせた住民税は0となります。

また、例えば給与収入が620万円の場合、

給与所得金額:620万円x80%-54万円=442万円

所得控除として、医療費控除4万円、社会保険料30万円、基礎控除33万円とすると、

所得控除額:4万円+30万円+33万円=67万円

住民税(所得割額):(442万円-67万円)x10%-5万円=325,000

となります。

会社を退職した次の年の住民税は、給与に大幅な変動がなく、給与以外に収入がなければ、前年の給与明細や源泉徴収票と大きな違いはないと思います。

リタイア後は自分に関係する所得と控除の種類をきちんと把握して、計算する必要があります。

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