セミリタイアに備え住民税を調べておく

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今日はセミリタイアに備え住民税について書き留めておく。
住民税は地方税とも呼ばれるが、都道府県民税と市町村民税の2つに分かれている。
住民税の納税額が決定するのは、企業などから自治体へ前年の給与支払報告書が送付され、自営業者などの確定申告が終わった後の5月になる。
そして前年の所得に対する住民税を、6月から翌年の5月までに納付することになる。
ということなので、今年納付している住民税は前年度分であるため、セミリタイアして収入がなくなっても、前年働いていたときの所得に応じ、住民税を支払うことになる。
そのため、セミリタイア後に住民税の請求が届いても慌てないよう、翌年の住民税を把握しておくほうがいい。
少し調べてみると、住民税の算出方法はおおよそ全国共通だが、微妙に自治体によって違うようだ。
国民健康保険の時と同じように、セミリタイア後の移住地として考えている某市の住民税を調べてみた。
住民税には均等割額と所得割額があり、その額は以下になる。
・均等割額(~平成35年度)
都道府県民税:1,500円、市町村民税:3,500円
・所得割額
(前年中の所得−所得控除)×税率−税額控除
所得の算出方法は、所得税のブログで書いた通りだが、給与所得と公的年金等の雑所得の算出方法は所得税と異なる。

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給与所得

まず、給与所得は以下の簡易計算表で算出する(平成26年度以降)。

給与等収入(A) 給与所得
161万9,000円未満 (A)−65万円 (1,000円未満は切捨て)
161万9,000円以上180万円未満 (A)×60%
180万円以上360万円未満 (A)×70%−18万円
360万円以上660万円未満 (A)×80%−54万円
660万円以上1,000万円未満 (A)×90%−120万円
1,000万円以上1,500万円未満 (A)×95%−170万円
1,500万円以上 (A)−245万円

給与等の収入が660万円未満の場合には、上表によらず、「所得税法別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により給与所得の金額を求める。
国税庁のデータベースから「所得税法」に入り、左側の目次で「別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」をクリックすると表が見られる。
また、上の給与所得の算出方法のうち、給与等の収入が1,000万円以上の場合、年度によって、変動するので確認が必要だ。
ただ、セミリタイアして収入が1,000万円以上の高額になることはまずないだろう。
配当所得と譲渡所得については、所得税と異なる課税方式を選択することができる。例えば、所得税では総合課税、住民税は源泉徴収(申告不要制度)にするなど。
次回に続く。

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