セミリタイアに備え住民税を調べる

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今日は住民税について書き留めておきたいと思います。

住民税は地方税とも呼ばれることもありますが、都道府県民税と市町村民税の2つに分かれています。

住民税は、勤め先の会社から自治体に送られる前年の給与支払報告書や、自営業者などの確定申告後の5月に納税額が決定します。そして前年の所得に対する納税が6月から翌年の5月まで納付します。すなわち、今年納付している住民税は、前年度分ということなり、セミリタイアして収入がなくなっても翌年まで住民税を支払う必要があります。そのため、セミリタイア後に慌てないためには、翌年の住民税を把握しておいたほうがいいでしょう。

少し調べてみると、住民税の算出方法はおおよそ全国共通ですが、微妙に自治体によって違うようですので、国民健康保険の時と同じようにセミリタイア後の居住地として考えている某市の住民税を考えます。

住民税には均等割額と所得割額があり、それぞれ以下となります。

・均等割額(~平成35年度)
 都道府県民税:1,500円、市町村民税:3,500

・所得割額
 (前年中の所得金額所得控除額)x税率税額控除

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所得割額の計算方法

所得金額のうち、給与所得は以下の簡易計算表で算出します(平成26年度以降)。

給与等収入(A) 給与所得
161万9,000円未満 (A)-65万円 (1,000円未満は切捨て)
161万9,000円以上180万円未満 (A)x60%
180万円以上360万円未満 (A)x70%-18万円
360万円以上660万円未満 (A)x80%-54万円
660万円以上1,000万円未満 (A)x90%-120万円
1,000万円以上1,500万円未満 (A)x95%-170万円
1,500万円以上 (A)-245万円

給与等の収入が660万円未満の場合には、上表によらず、「所得税法別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により給与所得の金額を求めます。

また、上の給与所得の算出方法も給与等の収入が1,000万円以上の場合、年度によって、変動するので確認が必要です。ただ、セミリタイアして収入が1,000万円以上の高額になることはまずないでしょう。

給与収入だけの場合の所得金額は上表になると思いますが、配当所得や不動産所得などがある場合は、その収入金額から必要経費を差し引いた額を所得金額に加えます。

次回に続きます。

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