住宅購入に備え不動産取得税を調べる(その2)

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前回からの続き、不動産取得税の軽減措置についてです。

まず、住宅の軽減措置を受けるには、以下3つ全てに該当することが必要です。

1. 個人が住宅を取得し、自ら居住すること。
2. 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫、マンションの共用部含む)50m2以上240m2以下であること。
3. 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
(1)昭和5711日以後に新築された住宅であること。
(2)住宅を取得した日の前2年以内に耐震基準に適合していることが証明された住宅であること。

この3条件は比較的簡単にクリアできると思います。延べ床面積が50m2以上というのはだいたい2LDK以上ぐらいで、240m2以下というのは心配することはないでしょう。そんな豪邸に住むつもりはありませんので。昭和57年以降に新築された住宅というのも築35年以内の住宅なので、これもまず大丈夫と思います。

このような条件は、課税されずに住宅財形を自宅購入に使う条件と重なるので、外せない条件です。

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軽減額は・・・

軽減される額は次のようになります。

住宅が新築された年月日  軽減される税額
昭和2971日~昭和381231 30,000
昭和3911日~昭和471231 45,000
昭和4811日~昭和501231 69,000
昭和5111日~昭和56630 105,000
昭和5671日~昭和60630 126,000
昭和6071日~平成元年331 135,000
平成元年41日~平成9331 300,000
平成941日~ 360,000

前回計算した物件の建築日は、平成941日以降なので、軽減額は360,000円になります。これは住宅だけの軽減額ですが、前回計算した住宅と土地をあわせた不動産取得税は199,400円なので、住宅だけの軽減措置で差し引き0円になります。

ちなみに土地の軽減措置は、住宅が軽減措置の条件に該当する場合に受けることができ、次のいずれか大きい方を上限に税額が軽減されます。

1. 45,000
2. 住宅の床面積の2(200m2が上限)に相当する土地の課税標準額の1/23%を乗じた額

2は調べないとよくわかりませんが、住宅の軽減額で不動産取得税が0になるなら、調べる必要もないでしょう。

軽減を受けられる期間は不動産を取得した日から5年以内と長いです。長いからといっても忘れずにすぐに申請したいと思います。

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