マイホーム購入に備え不動産取得税の軽減措置を調べる

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前回からの続きで、今日は不動産取得税の軽減措置について、特に購入を考えている中古マンションの軽減措置を書き留めておく。
まず、住宅の軽減措置を受けるには、次の3条件全てに該当することが必要だ。
1. 個人が住宅を取得し、自ら居住すること。
2. 取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫、マンションの共用部含む)が50m2以上240m2以下であること。
3. 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
(1)昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること。
(2)住宅を取得した日の前2年以内に耐震基準に適合していることが証明された住宅であること。
この3条件は比較的簡単にクリアできると思う。延べ床面積が50m2以上というのはだいたい2LDK以上ぐらいで、240m2以下という条件についてはそんな豪邸に住むつもりはないので心配ない。
昭和57年以降に新築された住宅というのも築35年以内の住宅なので、これもまず大丈夫だろう。
以上の条件は、課税されずに「財形住宅貯蓄」が使える住宅購入の条件にも重なるので、マイホーム購入には外せない条件だ。

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軽減額

軽減される額は次のようになる。

住宅が新築された年月日  軽減される税額
昭和2971日~昭和381231 30,000
昭和3911日~昭和471231 45,000
昭和4811日~昭和501231 69,000
昭和5111日~昭和56630 105,000
昭和5671日~昭和60630 126,000
昭和6071日~平成元年331 135,000
平成元年41日~平成9331 300,000
平成941日~ 360,000

年始に内覧したマンションを具体例に軽減額を考えてみる。
物件の建築日は、平成9年4月1日以降なので、軽減額は360,000円になる。
これは住宅だけの軽減額だが、前回計算したように住宅と土地をあわせた不動産取得税はx9,441円なので、住宅の軽減額を差し引いただけでも0円になる。
ちなみに土地の軽減措置は、住宅が軽減措置の条件に該当する場合に受けることができ、次のいずれか大きい方を上限に税額が軽減される。
1. 45,000円
2. 住宅の床面積の2倍(200m2が上限)に相当する土地の課税標準額の1/2に3%を乗じた額
2は調べないとわからないが、住宅の軽減額だけで不動産取得税が0円になるなら、調べる必要もないだろう。
軽減を受けられる期間は不動産を取得した日から5年以内と長いが、忘れてしまわないよう、すぐに申請するつもりだ。

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