マイホーム購入に備え不動産取得税を調べる

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前回のブログで書いたように、セミリタイアに向けてマイホームの購入を考えている。
今日はマイホーム購入時にかかる経費の一つ、不動産取得税を調べてみた。
不動産取得税は、固定資産税や都市計画税と同じように家屋と土地に課税され、税額は家屋(住宅)が課税標準(固定資産税)の3%、土地が課税標準(固定資産税)の1/2の3%だ。
但し、これは平成33年3月31日までに取得した場合の特例である。
それ以降に取得した家屋や土地の税額がどうなるか、今のところまだわからない。
試しに、年始に内覧した3LDKの中古マンションの不動産取得税を計算してみる。
不動産屋さんから入手したマンションの課税標準額(固定資産税)は以下のようなものだった。
家屋: 専有部 x,x40,600円、共用部 xx5,400円
土地: x,x76,850円(固定資産税)、持分:xx5,946分のx,002

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不動産取得税を試算する

不動産取得税は、
家屋: 専有部 x,x40,600円×3%=xx0,218円、共用部 xx5,400円×3%=x,262円
土地: x,x76,850円/2×3%×(x,002/xx5,946)=x,961円
合計: x9,441円
となるので、もしこのマンションを購入すると、この額を不動産取得税として納めなければならない。
…という訳ではない。
ここでもう一つ調べておく項目として、不動産取得税の軽減措置がある。
軽減措置の条件や軽減額は、取得した土地に住宅を新築した場合や、新築の住宅やマンションを購入した場合、中古の住宅やマンションを購入した場合など、不動産の形態によって異なる。
自分の場合、中古マンションの購入を考えているので、その場合の軽減措置を調べた。
長くなったので、次回に続く。

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