セミリタイアに向け国民年金の免除を考える

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セミリタイアに向け国民年金を考えるの続きです。

今日は国民年金の免除についてです。収入の減少や失業等により経済的に保険料を収めることが難しいとき、手続きすれば保険料が免除ないし一部免除されます。保険料が免除ないし一部免除になっても、減額されますが年金は受給できます。一番まずいのが未納で、その分の年金は受給できません。

保険料免除となる所得の基準と、免除になった期間に受給する年金額(全額納付した場合との比較)は以下です。

免除額 所得(前年)の基準 年金額
全額 (扶養親族等の数+1)x35万円+22万円 1/2
3/4 78万円+扶養親族等の控除額+社会保険控除額等 5/8
1/2 118万円+扶養親族等の控除額+社会保険控除額等 6/8
1/4 158万円+扶養親族等の控除額+社会保険控除額等 7/8

所得の基準を収入に換算するには給与所得控除額をプラスして算出します。また、他のサイトでは一部免除の基準として所得の「目安」をかかれていますが、これは社会保険料控除額等を仮定して「目安」としているようです。実際には源泉徴収や確定申告で確認する必要があります。

全額免除となっても全額納付した場合の年金額の1/2が受給できるというのはずいぶんと太っ腹のように感じます。平成28年度での老齢基礎年金額は、40年間(20歳〜60)全額納付した場合780,100円ですが、40年間全額免除となっても390,100円受給できます。ただ、受給年齢の引き上げが続くと、この基準も見直される可能性も出てくると思います。

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セミリタイアしたら、免除するかしないか?

セミリタイアすると、勤務先に確定拠出年金制度がある場合、個人型の確定拠出年金に移行することになると思います。(移行せずに国民年金基金連合会に自動移行されるのが最悪です。このへんのお話しもいずれしたいと思います。)

ただし、国民年金の保険料を免除ないし一部免除する場合、確定拠出年金は資金を「拠出」することはできなくなり、これまで積み立てた資金を運用するだけの「運用指示者」になります。

また、付加年金に加入することもできません。

セミリタイアして収入がほとんどなくなると、国民年金の免除は本当にありがたい制度です。一方で、確定拠出年金は税制の優遇がありますので、資産運用には必ず利用したい制度で、「運用指示者」ではもったいないです。

今のところ、セミリタイアしても国民年金の免除は申請しない予定ですが、今後の資産状況や年金制度の改正によっては免除も考えていくつもりです。

関連記事:将来、年金がもらえない可能性がある?年金制度の実情を解説!(保険ROOM)

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