セミリタイアに備え国民年金の免除を考える

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セミリタイアに備え国民年金を考える」の続き。今日は国民年金の免除について考える。
収入の減少や失業等により経済的に保険料を収めることが難しいとき、手続きをすれば保険料が免除ないし一部免除される。
保険料が免除ないし一部免除になっても、年金は減額されるが受給できる。一番まずいのが未納で、その分の年金は受給できない。
保険料が免除となる所得の基準と、免除になった期間に受給する年金額(全額納付した場合との比)は以下だ。

免除額 所得(前年)の基準 年金額
全額 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 1/2
3/4 78万円+扶養親族等の控除額+社会保険控除額等 5/8
1/2 118万円+扶養親族等の控除額+社会保険控除額等 6/8
1/4 158万円+扶養親族等の控除額+社会保険控除額等 7/8

所得の計算方法や社会保険控除額等に該当する控除は、所得税のブログで書いた通り。
他のサイトでは、一部免除の基準として所得の「目安」をかかれているところがあるが、これは社会保険料控除額等を仮定して「目安」としているようだ。
人により控除額は異なるので、この「目安」を信用せず、しっかり調べておく必要がある。
上の年金額の表を見てもわかるように、全額免除となっても全額納付した場合の½の年金が受給できる。
平成28年度での老齢基礎年金額は、40年間(20歳〜60歳)全額納付した場合780,100円だが、40年間全額免除となっても390,100円受給できるということだ。
ずいぶんと太っ腹のように感じるし、全額納付することが馬鹿らしくも感じる。
ただ、このまま受給年齢の引き上げが続くと、この基準も見直されるかもしれない。

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国民年金の免除を申請するか?

セミリタイアすると、勤務先に確定拠出年金制度がある場合、個人型の確定拠出年金に移行することになる。
移行せずに国民年金基金連合会に自動移行されるのが最悪だ。このへんの話しもいずれしようと思う。
ただし、国民年金の保険料を免除ないし一部免除とすると、確定拠出年金は資金を「拠出」することはできなくなり、これまで積み立てた資金を運用するだけの「運用指示者」になる。
また、付加年金に加入することもできない。
セミリタイアして収入がほとんどなくなると、国民年金の免除は本当にありがたい制度だ。
一方で、確定拠出年金は税制の優遇があるので、資産運用には必ず利用したい制度で、「運用指示者」ではもったいない。
今のところ、セミリタイアしても国民年金の免除は申請しない予定だが、今後の資産状況や年金制度の改正によっては免除も考えていくつもりだ。

関連記事:将来、年金がもらえない可能性がある?年金制度の実情を解説!(保険ROOM)

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