セミリタイアに備え所得税を調べておく(その2)

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所得税の続き。
前回のブログで計算した配当、給与、事業、雑所得のうち、総合課税として申告する所得を合計する(不動産、山林、一時所得は今のところ、ないだろうと考えている)。
次に、以下14の所得控除を計算し、合計する。全所得から所得控除の合計を差し引いた額が課税される所得金額になる。
雑損控除、医療費控除、社会保険控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
人によって関係のあるものはそれぞれだが、すべての人に認められているのが基礎控除で、控除額は38万円だ。
基礎控除38万円と最低給与所得控除65万円(前ブログの表1参照)の合計が103万円になるので、給与等の収入が103万円以下であれば、所得税は0になる。
更に医療費控除、社会保険控除などの控除があって、収入が(103万円+控除額)以下であれば所得税は0になる。
ただし、これは給与収入の場合であって、配当や事業、雑収入で控除される額は異なるので間違わないように気をつけないといけない。

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所得税と復興特別所得税

所得税は、課税される所得金額(a)×税率(b)-控除額(c)で計算する。
復興特別所得税は、所得税の2.1%すなわち({(a)×(b)-(c)}×2.1%)で計算する。
課税される所得金額の税率と控除額を表2に示す。

表2 課税される所得金額と税率、控除額
課税される所得金額(a) 税率(b) 控除額(c)
 195万円以下  5%  0円
 195万円超330万円以下  10%  97,500円
 330万円超695万円以下  20%  427,000円
 695万円超900万円以下  23%  636,000円
 900万円超1,800万円以下  33%  1,536,00円
 1,800万円超4000万円以下  40%  2,796,000円
 4000万円超  45%  4,796,000円

例えば、配当収入から配当控除など差し引いた配当所得が100万円、給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得が200万円、事業収入から必要経費を差し引いた事業所得が100万円の場合、全所得は400万円となる。
所得控除が例えば、医療費控除4万円、社会保険控除30万円、基礎控除38万円とすると、
課税所得金額:400万円-(4万円+30万円+38万円)=328万円
所得税:328万円×10%-97,500=230,500円
復興特別所得税:230,500×2.1%=4,800円(100円未満は切り捨て)
となる。

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