セミリタイアに備え所得税を調べておく(その2)

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所得税の続き。
所得税=(所得ー所得控除)×税率ー税額控除
前回のブログで計算した配当、給与、事業、雑所得のうち、総合課税として申告する所得を合計する(不動産、譲渡、山林、一時所得は今のところ、ないだろうと考えている)。
次に、以下14の「所得控除」を合計し、全所得から所得控除の合計を差し引いた額が「課税される所得金額」になる(課税される所得金額=所得ー所得控除)
雑損控除、医療費控除、社会保険控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
人によって関係のあるものはそれぞれだが、すべての人に認められているのが基礎控除で、控除額は38万円だ。
基礎控除38万円と最低給与所得控除65万円(前ブログの表1参照)の合計が103万円になるので、給与等の収入が103万円以下であれば、所得税は0になる。
更に医療費控除、社会保険控除などの控除があって、収入が(103万円+控除額)以下であれば所得税は0になる。
ただし、これは給与収入の場合であって、配当や事業、雑収入で控除される額は異なるので間違わないように気をつけないといけない。

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税率と税額控除

税率は5〜45%の7段階に区別されるが、所得税と復興特別所得税の金額は以下の式と表で計算できる。
所得税=課税される所得金額(a)×税率(b)-速算控除額(c)
復興特別所得税={(a)×(b)-(c)}×2.1%
課税される所得金額の税率と速算控除額を表2に示す。

表2 課税される所得金額と税率、速算控除額
課税される所得金額(a) 税率(b) 速算控除額(c)
 195万円以下  5%  0円
 195万円超330万円以下  10%  97,500円
 330万円超695万円以下  20%  427,000円
 695万円超900万円以下  23%  636,000円
 900万円超1,800万円以下  33%  1,536,00円
 1,800万円超4000万円以下  40%  2,796,000円
 4000万円超  45%  4,796,000円

ここまでが税率の話しであり、このあと最後に「税額控除」を差し引くことになる。
税額控除は配当控除、住宅借入金等特別控除など全部で19項目もある。
そのうち、今後の自分に関係がありそうなのは「配当控除」ぐらいだろう。
配当所得は、確定申告で総合課税にすると、国内法人からの配当は配当控除の適用が受けられる。
課税総所得が1,000万円以下の場合の控除額は以下。
配当控除=剰余金の配当による配当所得×10%+投資信託の分配金による配当所得×5%(外貨建投資信託は2.5%)
なお、住民税の配当控除は、剰余金の配当所得×2.8%+投資信託の配当所得×1.4%(外貨建0.7%)となる。
以上、ここまで所得税を調べてきたが、「給与所得控除」、「所得控除」、「税額控除」、「・・控除」と、とにかく似たような言葉が多くて非常に理解しづらい。
こういう控除は確定申告しないと適用されないので、ワザと理解しづらくしているようにしか思えない。

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