セミリタイアに備え所得税を調べておく

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サラリーマンをしていると、税金や社会保険料は毎月、給料から源泉徴収されるので、いくら払っているかほとんど意識していない。
そしてセミリタイアすると収入が激減するので、税金や社会保険料もほとんどかからないだろうと漠然と思っていた。
セミリタイア後の支出を試算したり、確定申告することを考えると、これではイカンので、税金や保険料の計算方法を調べることにした。
まずは所得税の計算方法から。
所得には、以下の種類がある。
利子、配当、事業、不動産、給与、退職、譲渡、山林、一時、雑
更に課税方法には総合課税制度と分離課税制度がある。
総合課税制度は、各種の所得を合計して所得税を計算するもの。分離課税制度は、他の種類の所得と分離して所得税を計算するもので源泉分離と申告分離に分けられる。
セミリタイア後の収入源になりそうなのは、
・預貯金などの利子所得
・株や投資信託の配当所得
・バイトなどによる給与所得
・退職による退職所得
・株や投資信託の譲渡による譲渡所得
・ブログのアフィリエイトなどによる事業所得または雑所得
このうち、預貯金などによる利子所得と株などの譲渡所得、退職所得は分離課税だ。
利子所得は利子による収入の事で、これに15.315%の所得税と復興特別所得税(他に5%の住民税)が課税され、源泉徴収される。
株などの譲渡所得は、総収入ー必要経費(取得費や手数料など)で計算し、これに15.315%の所得税と復興特別所得税(他に5%の住民税)が課税される。
退職所得の税額は前回のブログに書いた通り。

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他の所得計算

配当、給与、事業、雑の所得の計算方法を以下の通り。
①配当所得は以下の式で計算する。
配当所得=総収入ー株式などを取得するための借入金の利子
配当所得は総合課税または分離課税のどちらかを選択でき、確定申告で総合課税にすると、国内法人からの配当は配当控除の適用が受けられる。
課税総所得が1,000万円以下の場合の控除額は以下。
配当控除=剰余金の配当による配当所得×10%+投資信託の分配金による配当所得×5%(外貨建投資信託は2.5%)
なお、住民税の配当控除は、剰余金の配当所得×2.8%+投資信託の配当所得×1.4%(外貨建0.7%)となる。
分離課税にすると配当控除は適用されず、配当所得に15.315%の所得税と復興特別所得税(他に5%の住民税)が課税され、上場株式などの譲渡損失が出た場合は損益通算することができる。
②給与所得は以下の式で計算する。
給与所得=給与等収入ー給与所得控除
で計算し、給与所得控除は表1から計算する。

表1 給与所得控除(平成29年分)
給与等の収入 給与所得控除
65万円以下 65万円
65万超180万円 収入金額×40%
180万円超360万円 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円 収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円 収入金額×10%+120万円
1000万円超 220万円

ところが、国税庁のホームページによると、『給与等の収入が660万円未満の場合はこの表によらず、「所得税法別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により給与所得の金額を求める』となっている。
何のために給与所得控除の表が示されているのかと疑問に思ったが、表1はあくまでも概算で、正確に計算する場合は「所得税法別表第五」を参照するということらしい。
国税庁のデータベースから「所得税法」に入り、左側の目次で「別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」をクリックすると表が見られる。
③事業所得は、以下の式で計算する。
事業所得=総収入ー必要経費
④雑所得は、以下の式で計算する。
雑所得=総収入ー必要経費
次回に続く。

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