セミリタイアに備え所得税を調べておく

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サラリーマンをしていると、税金や社会保険料は毎月、給料から源泉徴収されるので、いくら払っているかあまり意識していないと思います。セミリタイアすると、税金や社会保険料の請求書が届く事になるので、税額や保険料を予め調べておきたいと思います。今日はその内、所得税額の計算方法を備忘録として書きとめておきます。

まず給与所得控除を表1の式で計算します。

表1 給与所得控除(平成29年分)
給与等の収入 給与所得控除
65万円以下 65万円
65万超180万円 収入金額x40%
180万円超360万円 収入金額x30%+18万円
360万円超660万円 収入金額x20%+54万円
660万円超1000万円 収入金額x10%+120万円
1000万円超 220万円

給与等収入から上表の給与所得控除を引いた額が給与所得金額となりますが、給与等の収入が660万円未満の場合には、上表によらず、「所得税法別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により給与所得の金額を求めます。

これに以下14の控除分が差し引かれた額が課税される所得金額になります。

雑損控除、医療費控除、社会保険控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

人によって関係のあるのはそれぞれだと思いますが、すべての方に認められているのが基礎控除で、控除額は38万円になります。基礎控除と最低給与所得控除の合計が103万円になるので、給与等の収入が103万円以下であれば、所得税は0になります。他に医療費控除、社会保険控除などの控除があって、収入が(103万円+控除額)以下であれば所得税は0になります。

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それで所得税はいくら・・・

課税される所得金額の税率と控除額は表2に示す通りで、所得税は(a)x(b)-(c)で計算します。

表2 課税される所得金額と税率、控除額
課税される所得金額(a) 税率(b) 控除額(c)
 195万円以下  5%  0円
 195万円超330万円以下  10%  97,500円
 330万円超695万円以下  20%  427,000円
 695万円超900万円以下  23%  636,000円
 900万円超1,800万円以下  33%  1,536,00円
 1,800万円超4000万円以下  40%  2,796,000円
 4000万円超  45%  4,796,000円

加えて、復興特別所得税として所得税の2.1%({(a)x(b)-(c)}x2.1%)分がかかります。

例えば、給与収入が620万円の場合、
給与所得控除は、620万円x20%+54万円=178万円
給与所得金額:620万円-178万円=442万円
控除額として、医療費控除4万円、社会保険料30万円、基礎控除38万円とすると、
課税所得金額:442万円-(4万円+30万円+38万円)=370万円
所得税:370万円x20%-427,000=313,000円
復興特別所得税:313,000×2.1%=6,573円
となります。

年金受給の場合の所得税は計算方法が違うようなので、また別の日に書きたいと思います。

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