国民健康保険の減額、減免措置を考える(その2)

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国民健康保険の減額、減免措置を考えるの続きです。

次に保険料の減免を考えます。減免条件として、災害による損害、前年からの所得激減、生活保護世帯などがありますが、自分に関係する条件として、所得激減が現実的です。その年の見込所得が前年総所得の8割以下でかつ、所得額が576万円(限度基準額)未満というのが適用条件のようです。

減免額は、

(見込総所得/576万円)×減免前の保険料−減免前の保険料

ただし、(見込総所得/576万円)×減免前の保険料 が最少基準額を下回る場合は最少基準額とする。
最少基準額は、平等割額+均等割額の合計の3/10 (=15210)

で計算されるようです。

セミリタイア後の見込所得が限りなく0に近くなると、ほとんど減免され、保険料は最少基準額(15210)になりそうです。

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さて、どうするか?

減免措置について、調べてはみましたが、かなり複雑そうです。預貯金の残高明細などが必要と聞いたこともあります。国保の窓口に行って必要な書類や計算方法を相談し、減免できるか判断してもらおうと考えています。

ですので、それまでは一旦、任意継続として、減免可能とわかれば国民健康保険に切替えて減免措置を申請したいと思います。任意継続は、退職直後や継続途中に国民健康保険に切替えると戻ることはできないので、減免措置の適用可否がわかってから国民健康保険への切替えを判断したいと思います。

なお、任意継続の期間は2年間ですが、保険料の納付が1日でも遅れると強制的に脱退させられます。国民健康保険に切替えたい場合、任意継続保険の引落とし口座の残高を保険料より少なくしておくと、引き落としできなくなるので強制脱退できるようです。このあと、社会保険組合から健康保険資格喪失書が送られてくるようですので、その後、国民健康保険の加入手続きをする必要があるようです。

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