セミリタイアに備え国民健康保険の減額、減免措置を考える(その2)

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セミリタイアに備え国民健康保険の減額、減免措置を考える」の続き。
今日は保険料の減免を考える。
セミリタイア後に移住予定の某市の保険料減免の条件は以下のようなもの。
・保険料の減免
震災などの災害のため家屋等に一定の損害を受けた場合、前年と比較して一定以上所得が激減した場合、生活保護世帯など、著しく生活が困窮し、保険料の支払いが困難な場合に保険料が減免される場合があります。

自分に当てはまりそうな条件は、所得の激減だ。
その年の見込所得が前年総所得の8割以下でかつ、所得額が(595万円-被保険者数×19万円)(限度基準額という)未満というのが適用条件だ。単身世帯の限度基準額は576万円になる。
減免額は、
(見込総所得/576万円)×減免前の保険料−減免前の保険料
ただし、(見込総所得/576万円)×減免前の保険料 が最少基準額を下回る場合は最少基準額とする。
最少基準額は、(平等割額+均等割額)×3/10 (=24,520円)
となる。
セミリタイア翌年の見込所得は限りなく0に近くなると思うので、保険料は最少基準額(年24,520円)になりそうだ。

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国民年金の減免措置を受けられるか?

某市の減免取扱要綱をほぼ読んでみたが、減免を受けられような気がする。
気になるのは、減免事由に「生活が著しく困窮し、かつ、資力が近い将来回復する見込みがないため、保険料を納付することが困難である世帯」とあることだ。
預貯金の残高明細などを提出させられる自治体もあるそうで、これは多分、所得が激減してもある程度の資産があれば、減免させないという意味だろう。
某市の減免取扱要綱にそういう規定はないが、念のため国保の窓口で減免できるか相談してから決めたいと思う。
そんな状況なので、セミリタイア後の健康保険はまず、健康保険組合を任意継続することにして、国民健康保険の減免が確実に受けられるとわかれば、すぐに国民健康保険に切替えたいと思う。
というのも、一旦国民健康保険に切替えてしまうと健康保険組合の任意継続に戻ることができないからだ。
もし、国民健康保険に切り替えて減免措置の適用が不可となったら、保険料が健康保険組合の約2倍になってしまう。それだけは避けたい。
国民健康保険に切替えたい場合、健康保険組合の保険料引落とし口座の残高を保険料より少なくしておくといいらしい。
健康保険組合は、保険料の納付が1日でも遅れると強制的に脱退させられるので、翌月の引き落としができないようにしておくと健康保険組合から脱退できるようだ。
このあと、健康保険組合から資格喪失書が送られてくるようなので、それを持って国民健康保険の加入手続きを行えばいいようだ。

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