国民健康保険の減額、減免措置を考える

スポンサーリンク

セミリタイアに向けて健康保険を考える(その2の続きです。国民健康保険の保険料は前回書いたように前年の所得で決まりますが、減額、減免措置があります。これから書く減額、減免措置の条件は、私がセミリタイア後の居住地と考えている某市の場合です。他の自治体でもあまり変わらないと思いますが、もし同様なことを考えられている方は念のため、居住地と考えている自治体のウェブサイトで調べたほうがいいでしょう。

・解雇、倒産等により離職した場合の保険料の減額

対象者の前年所得のうち、給与所得を30/100として、離職日翌日の月から翌年度末(最大2年)の保険料を計算する。離職日の時点で64歳以下であり、雇用保険の特定受給資格者「11」「12」「21」「22」「31」「32」または特定理由離職者「23」「33」「34」のいずれかが条件。

・保険料の減免

震災などの災害のため家屋等に一定の損害を受けた場合、前年と比較して一定以上所得が激減した場合、生活保護世帯など、著しく生活が困窮し、保険料の支払いが困難な場合に保険料が減免される場合があります。

スポンサーリンク

自分に関係がありそうな条件は・・・

さて、このうちセミリタイアした場合に自分に関係するものを考えたいと思います。まず保険料の減額についてですが、今の立場とセミリタイアすることを考えると、雇用保険の特定受給資格者「11」「12」「21」「22」「32」と特定理由離職者「23」「34」に当たることはないでしょう。残る自己都合退職である「31」「33」ですが、「31」は退職勧奨や法令違反の労働条件が実際にあればできますが、そうでなければ難しいでしょう。「33」もこの適用を現実的に受けるには心身に何らかの問題が起こった場合で医師の診断書も必要でしょう。

結論として、保険料の減額は難しいように思います。

次に保険料の減免についてですが、長くなったので次回に続きます。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村


セミリタイア ブログランキングへ

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする