セミリタイアに備え国民健康保険の減額、減免措置を考える

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セミリタイアに備え健康保険を考える(その2)」の続き。
国民健康保険の保険料は、前回のブログで書いたように前年の所得で決まるが、減額や減免措置がある。
自分がセミリタイア後の居住地と考えている某市でも減額、減免措置があり、今日はそのうち、自分に関係がありそうな保険料の減額について調べたので書き留めておく。
減額の条件は以下のようなもの。
・解雇、倒産等により離職した場合の保険料の減額
対象者の前年所得のうち、給与所得を30/100(給与所得以外は100/100)として、離職日翌日の月から翌年度末(最大2年)の保険料を計算する。離職日の時点で64歳以下であり、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者のいずれかが条件(離職理由コード 「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」)。

国民健康保険料の減額措置は、他の自治体にもあると思うので、ホームページなどで調べたほうがいい。

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保険料の減額が自分に適用されるか?

上の条件が、セミリタイアした後の自分に当てはまるか考えてみる。
今の状況で会社を退職するとなると自己都合退職になる。
そうなると、雇用保険の特定受給資格者 「11」「12」「21」「22」 と特定理由離職者 「23」 には当てはまらない(「11」「12」: 解雇、「21」「22」: 雇止め、「23」: 期間満了)。
次に自己都合退職の 「31」「32」「33」「34」 だが、「31」 は事業主からの働きかけによるもの、「32」は事業所の移設等によるものなので、これらも今のところ自分には当てはまらない。
最後の「33」「34」 は、自己都合退職の「31」「32」以外に相当するもので、心身の障害や疾病、家族の看護や介護、通勤困難などの理由に適用される。
これも自分には当てはまりそうにない。
結論として、保険料の減額を受けるのはかなり難しそうだ。
次回は保険料の減免について考えてみる。

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