セミリタイアに備え健康保険を考える(その2)

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セミリタイアに備え健康保険を考える」の続き。
今日はセミリタイアした後の健康保険の選択肢として、国民健康保険を考える。
国民健康保険は、退職後14日以内に居住地の市町村窓口で手続きをしないといけない。
保険料は前年の所得で決まり、所得が判明する6月に年度単位で計算され、通知される。
4月から翌年3月までの1年間の保険料を、6月から翌年3月までに数回に分けて納付するようだ。
保険料の内訳として所得割、平等割、均等割、資産割の4つの方式がある。
所得割は所得に応じて計算され、平等割は1世帯あたりで計算され、均等割りは世帯の加入者数に応じて計算され、資産割は居住する市町村内に所有している不動産等の固定資産税に応じて計算される。
採用している方式や組合せ方、所得割の掛け率は市町村によって異なるようだ。
いろいろな方式や組合せがあるが、結局のところトータルの保険料がいくらになるかが問題だ。
その保険料だが、市町村によって2倍以上異なる場合があるようなので、納付方法を含めて市町村のホームページなどでしっかり確認しないといけない。
保険料は、セミリタイア後の居住地選びの条件にもなるだろう。

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国民健康保険料を試算してみた

自分の場合、セミリタイア後の居住地は某市にしようと考えている。
そこで、セミリタイア後に国民健康保険に切替えた場合の保険料を試算してみた。
結果、国民健康保険料は年額 xx万円(月額 xx,200円)となり、健康保険組合を任意継続する場合の2倍ほどになることがわかった。
保険料が異なっても、病院での自己負担額や診察内容に変わりはないので、保険料は安いことに越したことはない。
結論として、セミリタイアした直後の1年目は健康保険組合の任意継続にするつもりだ。
ただし、国民健康保険には、会社都合で退職した場合や前年より大幅に所得が減った場合に、保険料の軽減や減免措置がある。
次回はそのことについて調べてみる。

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