セミリタイアに向けて健康保険を考える(その2)

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セミリタイアに向けて健康保険を考えるの続きです。セミリタイアした後の健康保険の選択肢として、国民健康保険を考えます。

国民健康保険は、退職後14日以内に居住地の市町村窓口で手続きをしないといけません。保険料は前年の所得で決まり、所得が判明する6月に年度単位で計算され、通知されます。4月から翌年3月までの12ヶ月分の保険料を、6月から翌年3月までに10回に分けて納付するようです。納付方法は自治体によって違うかもしれませんので、確認してみてください。

また保険料も市町村によって異なりますので、セミリタイアした後の居住地の市町村ウェブサイトで計算する必要があります。条件によっては住む場所で保険料が2倍以上も違うようですので、セミリタイア後の居住地選びの条件になるかもしれません。

保険料の内訳として所得割、平等割、均等割、資産割の4つの方式がありますが、これも市町村によって、採用している方式や組合せ方、所得割の掛け率が異なるようです。

所得割は所得に応じて計算され、平等割は1世帯あたりで計算され、均等割りは世帯の加入者数に応じて計算され、資産割は居住する市町村内に所有している不動産等の固定資産税に応じて計算されます。と、いろいろ方式や組合せがありますが、トータルの保険料がいくらになるかが重要です。

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実際の保険料はいくらになるか?

私の場合、セミリタイア後の居住地は某市にしようと考えています。そこで、セミリタイアした直後に会社の健康保険組合から国民健康保険に切替えた場合の保険料を試算してみました。保険料は年額○○万円(月額○○,200円)となり、任意継続の2倍ほどになることがわかりました。

保険料が異なっても、病院にかかった場合の自己負担額など受けられる内容は変わらないので、保険料は安いことに越したことはありません。ですのでセミリタイアした後は任意継続が良さそうです。

ただし、会社都合で退職した場合や前年より大幅に所得が減ったなどの場合、国民健康保険には保険料の軽減や減免措置があります。

次回はそのことについて調べてみたいと思います。

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