退職直前の財形住宅貯蓄の払出しは計画的に

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財形住宅貯蓄を非課税で払出せる住宅の条件」の続き。
財形住宅貯蓄の払出方法は「残高の一部払出し」、「残高の全額払出し」、「解約」がある。
「解約」は先日のブログに書いたように住宅の取得以外や退職による払出の場合で、払い出された月から遡って利息分が課税される。
「残高の一部払出し」は、住宅を取得する前に住宅の「工事請負契約書」または「売買契約書」を金融機関に提出することで、残高の90%まで払い出すことができるというもの。
残額は、一部払出しから2年以内または住宅を取得した日から1年以内のいずれか早い日までに、住宅の「登記簿謄本(登記事項証明書)」と「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」を金融機関に提出すれば払出すことができる。
「残高の全額払出」は、住宅を取得した日から1年以内に住宅の「工事請負契約書」または「売買契約書」と住宅の「登記簿謄本(登記事項証明書)」、「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」を金融機関に提出することで払出すことができるというもの。

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マイホーム探しに向けて

払出し後、残高があってもなくても、そのままにしておくと預貯金商品で積み立てている場合は契約が継続される。
保険商品は全額を払い出すため、口座は解約となる。
一般的には、一度の住宅購入で財形住宅貯蓄を全て使い切り、それと同時に解約手続きするのが普通だろう。
二度、三度と住宅を購入する予定の人は別だが。
以上が財形住宅貯蓄の払出しの概要だ。
中古住宅を購入する場合は、床面積が50m2以上で、築20年以内か耐震基準に適合したあまり古くないところを選ぶ必要がありそうだ。
ただ、マイホーム購入には立地や間取り、価格などの重要な項目もあるので、財形住宅貯蓄の払い出し条件を頭に入れつつも、まずは自分の優先順位をはっきりさせて選んでいこうと思う。
また、退職する前に住宅の取得と住民票の移動を完了させ、更に財形住宅貯蓄の払出しと解約を終わらせておく必要があり、遅れることがないよう計画的に進めていく必要もありそうだ。

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