住宅財形が使える住宅購入の条件とは

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セミリタイアに向けて財形貯蓄をどう収束させるか考えるの続きです。その前に、その記事で間違いがありましたので訂正します。住宅購入以外で「住宅」財形を解約すると、これまでの利息分が遡って課税されると書きましたが、これは生命保険や損害保険などの保険商品で積み立てた場合です。預貯金商品で積み立てていた場合は、解約して払い出された月から5年間を遡って課税されます。

今日は、課税されずに「住宅」財形が使える住宅購入の条件を調べてみました。条件は以下の通りです。

・満55歳未満の勤労者で、積立期間は5年以上、1契約に限られます。

・使途は、「住宅の新築」、「住宅の購入(新築・中古ともに可、一戸建て・マンションもともに可)」、「工事費が75万円を超えるリフォーム」などです。土地の取得費用は対象外ですが、住宅の購入に伴い必要とされる不動産取得税や登録税も対象となります。

・取得した住宅を住所とすること。

・中古住宅購入の場合、耐火構造の住宅は築後25年以内、耐火構造以外の住宅は築後20年以内の条件がありますが、「耐震基準適合証明書」があれば築後要件はなしとなります。

・住宅の床面積は50m2以上で、だいたい2LDK以上になると思います。住宅やマンションなどのカタログには専有面積が書いていますが、壁や柱の中心線から測定した壁芯面積で記載されています。ここでいう床面積は壁の内側の寸法から測定した内法面積のことなので、カタログの専有面積より小さくなるので登記簿で確認する必要があります。

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住宅と土地の区別が困難な場合は?

土地付き建売住宅やマンションなど住宅と土地の区別が困難な場合、次の表で求めた割合を乗じて計算した額が住宅取得費用となります。

  新築 中古
築後5年以内 築後10年以内 築後15年以内 築後20年以内 築後25年以内 築後25年以上
耐火住宅 地上4階以上  70%  60%  50%  40%
地上3階以下 60%  50%  40%  30%
耐火住宅以外  50%  40%  30%  20% 10%

長くなったので次回に続きます。

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