財形住宅貯蓄を非課税で払い出せる住宅の条件

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セミリタイアに向けて積立ててきた財形貯蓄をどう終わらせるか?」の続き。
今日は、課税されずに「財形住宅貯蓄」が使える住宅購入の条件を調べたので、それを書いておく。
財形住宅貯蓄の払い出しは満55歳未満が対象で、積立期間が5年以上、1契約に限られる。
対象となる住宅の条件は以下の通り。
・新築一戸建て住宅の建設・購入、新築マンションの購入
・中古住宅(一戸建て、マンション)購入の場合、耐火構造の住宅は築後25年以内、耐火構造以外の住宅は築後20年以内。ただし、「耐震基準適合証明書」があれば築後要件なし。
・住宅の床面積が50m2以上
・本人が居住すること。
また、以下の費用も対象に含まれる。
・マンションの場合、共用部分の持ち分の費用
・住宅と一体として取得した電気設備・給排水設備・衛生設備・ガス設備等の付属設備
・入居前の修繕費
・住宅と併せて取得した門・塀、車庫等の構築物
・住宅の購入に伴う不動産取得税、登録税

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土地付き住宅購入時の払出し額

床面積50m2以上は、だいたい2LDK以上の広さになる。
住宅やマンションなどのカタログには専有面積が書いているが、壁や柱の中心線から測定した壁芯面積で記載されている。
ここでいう床面積は壁の内側の寸法から測定した内法面積のことなので、カタログに記載の専有面積より小さくなる。なので登記簿で確認する必要がある。
土地の取得費用は払い出し対象外だが、土地付き建売住宅やマンションなど、住宅と土地の区別が困難な場合、これらの購入費用に次表の割合を乗じて計算した額が払い出し可能な額となる。

  新築 中古
築後5年以内 築後10年以内 築後15年以内 築後20年以内 築後25年以内 築後25年以上
耐火住宅 地上4階以上  70%  60%  50%  40%
地上3階以下 60%  50%  40%  30%
耐火住宅以外  50%  40%  30%  20% 10%

長くなったので、次回に続く

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