セミリタイアに向けて積立ててきた財形貯蓄をどう終わらせるか?

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勤めている会社には財形貯蓄制度があり、入社してから利用している。
財形は、従業員が給与やボーナスの一部を天引きして、一般の普通預金や定期預金より高い金利で、勤務先が提携している金融機関(ほとんど大手の銀行)に積み立てる制度だ。
財形の種類には「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3種類がある。
このうち「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は550万円まで利息が非課税で、「一般財形貯蓄」は普通の預貯金と同じ、利息には20.315%が課税される。
入社直後に「一般財形貯蓄」と「財形住宅貯蓄」に加入した。
「財形住宅貯蓄」に加入するつもりはなかったのだが、独身寮入寮の条件だったか何かの理由で入らないといけない状況だった(理由は忘れてしまった)。
入社以来、「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」共に金利が良かったので15年以上続けてきた。

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財形のメリットが消える

ところが2010年を過ぎると、ネット銀行や地方銀行のネット支店が登場し、そちらの定期預金のほうが、財形の金利よりはるかによくなった。
財形のメリットが全くなくなったので、まず「一般財形貯蓄」を解約してネット銀行などの定期預金に乗り換えた。
ところが問題なのは「財形住宅貯蓄」だ。こちらの金利も非課税分を考慮しても、ネット銀行の定期預金に負けている。
乗り換えたいところだが、「財形住宅貯蓄」は「一般財形貯蓄」と違い、積立金の使途が住宅の購入に限定されているのだ。550万円まで利息が非課税と優遇されているのもそのためだ。
住宅の購入以外や解約による払い出しは、預貯金商品で積み立てていた場合、払い出された月から5年間遡って利息分が課税されてしまう。
保険商品の場合、解約時に一括して利息が発生するので、全期間の利息分が課税されてしまう。
どれくらいの課税額になるかは調べてみないとわからないが、そもそもやはり課税されずに使いたい。
そこで「財形住宅貯蓄」は、セミリタイア後の住宅の購入に使おうと考えた。
では、どんな条件であれば使えるのか調べてみた。
次回に続く

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