セミリタイアに向けて財形貯蓄をどう収束させるか考える

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勤めている会社には財形貯蓄制度があり、入社してから利用しています。財形は簡単にいうと、勤務先と金融機関(ほとんど大手の銀行)が提携していて、従業員が給与やボーナスを天引きして普通預金や定期預金より高い金利でその金融機関に積み立てていける制度です。

財形の種類には「一般」、「住宅」、「年金」の3種類があって、「住宅」、「年金」は550万円まで利息が非課税です。「一般」はふつうの預貯金と同じ、利息に20.315%が課税されます。

入社直後に「一般」、「住宅」に加入しました。「住宅」は加入するつもりはなかったのですが、何かの理由で(忘れてしまいました)入らないといけない状況でした。入社以来、「一般」、「住宅」も普通預金や定期預金の金利より良かったので15年以上続けていました。

2010年を過ぎると、ネット銀行や地方銀行のネット支店が登場し、そちらの定期預金金利のほうが、大手銀行の「一般」財形の金利よりはるかによくなりました。そのため、「一般」財形のメリットは全くなくなったので、早々にネット銀行などの定期預金に乗り換えました。

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問題なのは・・・

ところが問題なのは「住宅」財形です。こちらの金利も非課税分を考慮しても、ネット銀行の定期預金金利に負けています。乗り換えたいところですが、「住宅」財形は「一般」財形と違い、積立金の使途が住宅の購入に限定されています。住宅の購入以外に使用すると、これまで非課税であった利息に遡って課税されることになります。また会社を退職する場合も自動的に解約となって、これまでの利息に課税されてしまいます。どれくらい課税されるかは20年以上も遡って調べてみないとわかりませんが、かなり面倒な作業です。住宅の購入以外の払い出しや退職による払い出しは、預貯金商品で積み立てていた場合、払い出された月から5年間を遡って利息分に課税されます。どれくらい課税されるか調べてみないとわかりませんが、5年分を調べるのはちょっと面倒ですし、できれば課税されずに使いたいものです。

そこで住宅を購入した場合、どんな条件であれば、使えるのか次回、書きたいと思います。

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