退職金の確定給付年金分の受取りは一時金と年金のどちらが得か?(その3)

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前回の続きで、今日は確定給付年金(DB)分を年金で受取る場合の年金手取り額を計算する。
DB分は、60歳から終身年金(20年保障)として受け取れる。途中で年金受給を止め、残額を一時金で受取ることも可能だが、最後まで年金受給とする。
現状のDB分は、x30,500円で、退職から60歳までは年2.5%の利息がつく。
このため、DB全額を終身年金で受取る場合、60歳到達時には、x13,322円になり、
x13,322円 / 15.59 = x2,689円
が60歳以降、毎年支給される。
60歳以降の収入は、DB分の年金と公的年金のみとし、公的年金の受給開始は65歳とする。
60〜64歳の所得は、
x2,689円 – 70万円 = 0円。
計算方法はこちら
故に
所得税、住民税:いずれも0円
国民健康保険料: 24,520円
国民健康保険料はセミリタイア後に移住予定の街の保険料である。
手取りは、
x2,689 – 24,520 = x8,189円也。
前回のブログから、DBを年金として受取る場合の手取りは、退職時に一時金として受取る場合より、年額
x8,189 – (-24,520) = x2,709円
多くなる。

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65歳以降に公的年金を受取る場合

次に公的年金を受取る65歳以降の、DB分の年金+公的年金の手取り額を計算する。
所得税の計算方法はこちら、住民税の計算方法はこちら
DB分の年金と公的年金の合計は、年額
x,x20,506 + x2,689 = x,x83,195円也。
年金以外の収入を0とすると、
年金所得: x,x83,195 – 1,200,000 = x83,195円
基礎控除(所得税): 380,000円、基礎控除(住民税): 330,000円、社会保険料(国保): x5,400円
よって、
課税所得額(所得税): x83,195 – (380,000 + x5,400) = x57,795円
課税所得額(住民税): x83,195 – (330,000 + x5,400) = x07,795円
故に税額は、
所得税: x57,795 × x% – x = x2,889円
復興所得税: (x57,795 × x% – x ) × 2.1% = x円
住民税(所得割): x07,795 × 10% – 50,000 × 5% = x8,279円
住民税(均等割): 5,000円
国民健康保険料: x5,400円
となり、年金の手取り年額は、
x,x83,195 – (x2,889 + x + x8,279 + 5,000 + x5,400) = x,x61,147円也。
公的年金だけの手取り額は、前回のブログから、x,x36,559円なので、
65歳以降、DBを年金として受け取る場合の手取りは、退職時に一時金として受取る場合より、年額
x,x61,147 -x,x36,559 = x4,588円
多くなる。
次回に続く。

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