退職金の確定給付年金分の受取りは一時金と年金のどちらが得か?(その2)

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前回は、退職一時金の手取り額を比較したが、今回は、確定給付年金(DB)分を退職時に一時金で受取る場合と、60歳以降に年金で受取る場合の年金手取り額を比較する。
前提として年金以外の収入は0円とし、公的年金の受給開始を65歳以降とする。
今日はまず、DB分を退職時に一時金で受取る場合の手取りを計算する。
60〜64歳では、所得は0円なので、
所得税、住民税:いずれも0円
国民健康保険料:24,520円
国民健康保険料はセミリタイア後に移住予定の街の保険料(平成28年度)である。
よって、手取り年額は、
-24,520円也。
次に65歳以降の手取りを計算する。所得は公的年金だけになる。
公的年金は年金機構から毎年、これまでの納付実績に応じた年金額が通知されている。
国民年金は退職後も全額納付していくつもりなので、現行制度の老齢基礎年金の支給額は満額の、
年額 779,300円となる。
老齢厚生年金の加入実績に応じた支給額は、
昨年11月までのねんきん定期便で、年額 x90,563円
一昨年11月のねんきん定期便では、年額 x39,920円
となっている。
よって、今年11月まで厚生年金を納付したとすると、支給額はざっと
年額 x41,206円と計算できる。
従い、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計は、
年額 x,x20,506円となる。

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公的年金の手取り額

現行制度が今後も変わりなく続くとは到底考えられないが、税金と国民健康保険料を多めに見積もるため、この年金収入での手取り額を計算する。
所得税の計算方法はこちら、住民税の計算方法はこちら
年金所得: x,x20,506 – 1,200,000 = x20,506円
所得税の基礎控除: 380,000円、住民税の基礎控除: 330,000円、社会保険料(国保): x5,050円
社会保険料は、セミリタイア後に移住する街の国民健康保険料(平成28年度)である。
よって、
所得税の課税所得額: x20,506 – 380,000 – x5,050 = x5,456円
住民税の課税所得額: x20,506 – 330,000 – x5,050 = x5,456円
故に税額は、
所得税: x5,456 × x% – x = x,772円
復興所得税: (x5,456 × x% – x) × 2.1%= x円
住民税(所得割): x5,456 × 10% – 50,000 × 5% = x,046円
住民税(均等割): 5,000円
国民健康保険料: x5,050円
住民税もセミリタイア後に移住する街の税額だ。
結果、年金の手取り年額は、
x,x20,506 – (x,772 + x + x,046 + 5,000 + x5,050) = x,x36,559円也。
次回はDBを年金として受取る場合の手取り額を計算する。

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