退職金の受取は、一時金と年金のどちらがいいか?(その3)

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前回の続き、今回は退職金のうち確定給付(DB)分を年金で受取る場合の年金手取り額を計算する。

DB分は、一時金と年金を割合選択でき、年金は60歳から終身年金(20年保障)として受け取れる。途中で年金受給を止め、残額を一時金で受取ることも可能である。

親切な事に受取る退職金とその内訳(一時金、DCDBなど)が毎年通知されるので、DB分がどれくらいか、そして年金として受取る時の額も計算できる。

DB分は現状で、x,330,500円で、支給されるのは60歳からになり、退職から60歳までは年2.5%の利息がつく。

このため、DB全額を終身年金とした場合、60歳到達時には、x,x68,929円になり、

x,x68,929/15.59=x9,841

60歳以降、毎年支給される。

DB分の年金以外の収入を0とすると、公的年金を受取るまでの年金による雑所得は、

年金の収入額-70万円

なので、0円。

計算方法はこちら

故に

所得税、住民税:いずれも0
国民健康保険料: 24,520

国民健康保険料はセミリタイア後に移住予定の街の保険料である。

なお、DBを退職時に一時金として受け取り、60~64歳で年金収入がない場合、

所得税、住民税:いずれも0
国民健康保険:24,100

と大きく変わらない。

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公的年金を受取る場合は・・・

次に公的年金を受取る65歳以降の、公的年金+DB分の年金手取り額を計算してみる。

所得税の計算方法はこちら、住民税の計算方法はこちら

公的年金とDB分の年金の合計は、年額x,x80,347円となる。

年金以外の収入を0、控除されるのは基礎控除と社会保険料(国保)だけとする。

年金による雑所得: x,x80,347-1,200,000=x80,347

基礎控除(所得額): 380,000円、基礎控除(住民税): 330,000円、社会保険料(国保): x5,400

課税所得額(所得税): x80,347-(380,000+x5,400)=x4,947
課税所得額(住民税): x80,347-(330,000+x5,400)=x4,947

故に税額は、

所得税: x4,947×x%=x,747
復興所得税: (x4,947×x%)×2.1%=x

住民税(所得割): x4,947×10%-50,000×5%=x,994
(50,000は基礎控除の人的控除額の差)
住民税(均等割): 5,000

国民健康保険料は、x5,400

(いずれもセミリタイア後に移住予定の街の税、保険料)

となり、年金の手取りは、年額

x,x80,347-(x,747+x+x,994+5,000+x5,400)=x,x58,729円也。

公的年金だけの手取り額は、x,x51,605円なので、

65歳以降、DBを年金として受け取った場合の手取りは、公的年金のみの場合より、年額

x,x58,729-x,x51,605=x7,124

多くなる。

このシリーズは3回で終わらせようと思っていたが、長くなったので次回に続く(次回が最終回)。

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