退職金の受取は、一時金と年金のどちらがいいか?(その2)

スポンサーリンク

前回の続きで、退職金を全て一時金として受取る場合と、確定給付(DB)分を年金で受取る場合の年金手取り額を比較する。

年金以外の収入は0円とし、受給開始を65歳以降とする。

まずは退職金を全て一時金として受取る場合、すなわち公的年金だけの手取りを計算する。

公的年金は年金機構から毎年、これまでの納付実績に応じた年金額が通知されている。

国民年金は退職後も全額納付していくつもりなので、現行制度の老齢基礎年金の支給額は満額の、
年額 779,300円となる。

老齢厚生年金の加入実績に応じた支給額は、
昨年11月までのねんきん定期便で、年額 x90,563
一昨年11月のねんきん定期便では、年額 x39,920

となっている。

よって、今年11月まで厚生年金を納付したとすると、支給額はざっと
年額 x41,206円と計算できる。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計は、
年額 x,x20,506円となる。

スポンサーリンク

手取り額はいくらになるのか?

今後も変わりなく、現行制度が続くとは到底考えられないが、税金と国民健康保険料を多めに見積もるため、この公的年金での手取り額を計算する。

所得税の計算方法はこちら、住民税の計算方法はこちら

年金所得: x,x20,506-1,200,000=x20,506

基礎控除(所得税): 380,000円、基礎控除(住民税): 330,000円、社会保険料(国保): 65,050

社会保険料の国民健康保険料は、セミリタイア後に移住予定の街の保険料になる。

課税所得額(所得税): x20,506-380,000-65,050=x5,456
課税所得額(住民税): x20,506-330,000-65,050=x5,456

故に税額は、

所得税: x5,456×x%-x=x,772
復興所得税: (x5,456×x%-x)×2.1%=x

住民税(所得割): x5,456×10%-50,000×5%=x,045
(50,000
は基礎控除の人的控除額の差)
住民税(均等割): 5,000円
国民健康保険料: 65,050
(いずれもセミリタイア後に移住予定の街の税、保険料)

となり、年金の手取りは、年額

x,x20,506-(x,772+x+x,045+5,000+65,050)=x,x51,605円也。

次回はDBを年金として受取る場合の年金手取り額を計算する。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ セミリタイア生活へ
にほんブログ村


セミリタイア ブログランキングへ

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする