退職金の確定拠出年金分の受取りは一時金と年金のどちらが得か?

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前回の続きで、今日は退職金のうち、確定拠出年金(DC)分の受取方法について考える。
DCは退職時に一時金では受け取らず、それまでの企業型から個人型に移行するつもりでいる。
その理由は、前回のブログで書いたように、一時金でしか受け取れない退職金と早期退職の割増分で退職所得控除の恩恵を使い果たしてしまうためだ。
DC分も一時金として受け取ると税金が増えるだけになる。
個人型DCに移行すると、その受け取りは60〜70歳になる。問題はそれを退職金の一時金として全額受け取るか、それとも年金として受け取るかだ。
DC分を退職金の一時金として受け取る場合、退職所得控除の勤続年数はDCの積立年数になる。
ここで気をつけることは、勤続年数は積立年数であり、積立せずに運用だけの期間は含まれないこと、積立年数のうち前職の勤続期間と重複する年数は差し引かれることだ。
前職の勤続期間とは、自分の場合、今勤めている会社に在籍している期間に当たる。
例えば、企業型DCを35歳に加入、47歳で退職し個人型DCに移行して積立て、60歳まで継続するとする。
DCの積立年数はトータルで25年だが、前職の勤続期間と重複する47歳までの12年分は差し引かれるので、積立年数は13年になる。
退職所得控除は、
{800万円+70万円×(25-20)}-(40万円×12)=670万円
となる。計算式はこちら
60歳でDCの残高がこれ以上であれば、税金がかかってしまう。
それなら公的年金のない60歳から5年間の年金給付にしたほうがいいのではないかとも考えたが、もっといい方法があった。

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退職所得控除の勤続年数リセット

それは、前職の退職金受け取りから15年以上積立てを継続すると、退職所得控除の勤続年数は前職の勤続期間に関係なく、積立てた全年数になる。再度、退職所得控除の恩恵を目一杯使えるようになるのだ。
例えば、企業型DCを35歳に加入、47歳で退職し個人型DCに移行して積立て、62歳まで継続するとする。
退職所得控除は、
800万円+70万円×(27-20)=1,290万円
となる。
2年待てば、退職所得控除はほぼ倍増する。
DCの積立てが可能な70歳まで続けると、
退職所得控除は、
800万円+70万円×(35-20)=1,850万円
になる。
1,290〜1,850万円がDCの運用目標額にもなりそうだ。
一方、公的年金のない60歳から5年間の年金給付にすることも考えられるが、確定給付年金(DB)分も年金で受け取ることを考えると税金や社会保険料がかかりそうだ。
とりあえず、DC分の受け取りは62歳以降に一時金として受け取ることにする。

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