セミリタイアに備え退職金にかかる税金を調べておく(その2)

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前回の続き。
前回の計算結果を見てもわかる通り、「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか、提出しなかったかにより、税額に10倍以上の差が出る。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れたとしても確定申告すれば、提出した場合と同じ計算式で税額を算出し、精算してもらえる。
ということで、退職する前にしておいたほうがいい事の一つが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出だ。
提出しなくても確定申告で精算してもらえるが、提出しておけば、その必要もなく、退職後慌てることもない。
この事を知らなくて勤務先が準備してくれることが多いと思うが、念のため知っておいたほうがいいだろう。
加えて、退職金でポイントとなるのが、勤続年数だ。
20年以上勤めれば控除額が年々40万円から70万円に増えることもその一つだが、それよりも勤続期間に1年未満の端数があると1年に切り上げられることがミソだ。
このため、端数が1日でもあると+1年となるので、控除額が勤続年数が20年以下だと40万円、20年超だと70万円も増える。
年度始めの4月1日の入社なら、年度終わりの3月31日に退職するより、翌日の4月1日に退職したほうが得だ。中途半端なので4月30日がいいかも知れない。

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住民税、更に退職金の受取り方法による税額の違い

セミリタイアするために早期退職することで割増金が退職金に上乗せされる場合、これも退職金に含まれて課税されるので、税額を計算する時は忘れないようにする。
と、ここまでは所得税と復興特別所得税の税額の話しで、税金はこれだけでない。住民税もかかる。
住民税には、都道府県民税と市町村民税があるが、それぞれの税率は6%, 4%だ。課税退職所得に税率を乗じた額がその税額となる。
一方、退職金は退職時に全額受取ることもできるし、また一部を後で年金として受取ることもできる。
一部を年金として受取る場合、その分は退職所得とならないので、退職金にかかる税額は減ることになる。
逆に年金として受け取った際には、その年金所得や公的年金所得、その他の所得に応じて所得税や住民税がかかる。
どのパターンが節税になるのか、今の段階では調べていないのでわからない。
退職するまでに調べておき、どの方法で受け取るか決めておかないといけない。

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