セミリタイアに備え退職金にかかる税金を調べておく

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会社を退職する時にもらえる退職金は、セミリタイア後の大事な生活資金だ。
退職金は勤続年数や業績評価に応じて支給されるが、これにも税金がかかる。
今日はセミリタイアに備えて、退職金の課税額の計算方法を調べたので備忘録として書き留めておく。
まず課税対象になる退職所得は以下の式から算出される。

課税退職所得=(退職金ー退職所得控除額)/2

退職所得控除額は表1の式で計算する。

表1 退職所得控除額の計算表
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A
(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(A-20年)

退職する前に勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、課税退職所得に応じて、表2の税額欄の式で計算した額が源泉徴収される。

表2 退職所得の源泉徴収税額
課税退職所得金額(a) 所得税率(b) 控除額(c) 税額={(a)×(b)-(c)}×102.1%
195万円以下 5% 0円 {(a)×5%}×102.1%
195万円を超え、
330万円以下
10% 97,500円 {(a)×10%-97,500}×102.1%
330万円を超え、
695万円以下
20% 427,500円 {(a)×20%-427,500}×102.1%
695万円を超え、
900万円以下
23% 636,000円 {(a)×23%-636,000}×102.1%
900万円を超え、
1800万円以下
33% 1,536,000円 {(a)×33%-1,536,000}×102.1%
1800万円を超え、
4000万円以下
40% 2,796,000円 {(a)×40%-2,796,000}×102.1%
195万円を超 45% 4,796,000円 {(a)×45%-4,796,000}×102.1%

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと退職金に20.42%が課税され、源泉徴収される。

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「退職所得の受給に関する申告書」の提出による差額

例えば、勤続年数が21年で、退職金が1,500万円とすると、
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合
退職所得控除額:800万円+70万円(21-20)=870万円
退職所得金額a:(1,500万円-870万円)/2=315万円
税額:{(315万円×10%)-97,500}×102.1%=222,067円(1円未満の端数は切り捨て)
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
税額:1,500万円×20.42%=3,063,000円
と、大きな差が出る。
長くなったので続きは次回に。

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