退職金にかかる税金

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会社を退職すると、勤続年数や業績評価に応じて退職金が支給されると思います。この退職金にも課税されます。今日はその課税額の計算方法を備忘録として書いておきたいと思います。まず退職所得の控除額は表1の式で計算します。

表1 退職所得控除額の計算表
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円xA
80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円x(A-20)

支給された退職金から表1で計算した退職所得控除額を差し引き、2分の1(1000円未満は切り捨て)にしたものが課税退職所得金額となります。課税退職所得金額に応じて、表2の税額欄の式で計算した額が、源泉徴収される税額です。

表2 退職所得の源泉徴収税額
課税退職所得金額(a) 所得税率(b) 控除額(c) 税額={(a)x(b)-(c)}x102.1%
195万円以下 5% 0円 {(A)x5%}x102.1%
195万円を超え、
330万円以下
10% 97,500円 {(A)x10%-97,500}x102.1%
330万円を超え、
695万円以下
20% 427,500円 {(A)x20%-427,500}x102.1%
695万円を超え、
900万円以下
23% 636,000円 {(A)x23%-636,000}x102.1%
900万円を超え、
1800万円以下
33% 1,536,000円 {(A)x33%-1,536,000}x102.1%
1800万円を超え、
4000万円以下
40% 2,796,000円 {(A)x40%-2,796,000}x102.1%
195万円を超 45% 4,796,000円 {(A)x45%-4,796,000}x102.1%
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これだけではない

表2は源泉徴収額、いわいる国税で、これに加えて住民税がかかります。住民税は都道府県民税と市町村民税がありますが、それぞれの税率は6%,4%で、課税退職所得金額に税率を乗じた額が税額となります。

ポイントして、勤続年数があります。勤続期間に1年未満の端数があるときは、1年切り上げとなります。このため、勤続年数が20年を超える場合は、勤続期間の端数が1日でもあると+1年となるので、控除額が70万円も増えます。

例えば、勤続年数が20年と1日で、退職金が1500万円の場合、
退職所得控除額:800万円+70万円(21-20)=870万円
退職所得金額a(1500万円-870万円)/2=315万円
税額:{(315万円x10%)-97500}x102.1%=22,2067円(1円未満の端数は切り捨て)

また、早期退職などにより割増金がある場合も退職金に含まれます。割増金を含め全額を退職金として受け取った時の税額をエクセルで計算できるようにしましたが、退職金の一部を年金として受け取る場合、その分は退職金とならないようです。どの程度、退職金とするか、年金とするかはいろいろなパターンがあってなかなか難しい判断になりそうです。もう少し、調べてみたいと思います。

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