住民票を移動しようとしたら、新住所が実在しなかった?

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前回のブログに書いたように、登録免許税の軽減措置を受けるためには、住民票を不動産の移転登記前、すなわちマンションの決済前に移動させておく必要がある。
住民票の移動は、これまで何度も経験しているので、特に問題ないと思っていたが、今回の移動では、一つだけ知らなかったことがあったので書いておこうと思う。
まず「住民票」の移動は、引越し前に今住んでいる自治体の役所に「転出届」を提出して「転出証明書」をもらい、引越し後に新しく住む自治体の役所に「転入届」と「転出証明書」を提出する必要がある。
今回の引越しでも「転出届」の手続きは、特に問題なく終わった。
次に「転入届」の手続き。
「転入届」は、時間的に決済直前の9月25日朝に役所へ行って、出すしかなかった。
このため、当初9時から不動産業社の事務所で行う予定だった決済を10時からに変更してもらった。
そして開所直後の8:45過ぎに役所に出向き、窓口で住所や氏名などを記載した「転入届」と「転出証明書」を提出した。
ところが、窓口の方から「転入届」に記載した住所は「実在しない」といわれた。
「転入届」の住所には、購入したマンションの「固定資産評価証明書」に記載されいる所在地を書いたので、間違いとは思えない。
おかしいなぁと思い、それを見せると「それは住所ではない」と言われた。
「えっ?」と思いつつ、マンションのパンフレットに書いてある住所と見比べると確かに微妙に違う。
窓口の方にパンフレットに書いてある住所を伝えると、その住所は実在している。役所に登録されているその住所にはマンション名が記載されていて、そのマンション名と購入したマンション名が一致した。
どうやら、パンフレットの住所が正しく、固定資産評価証明書に記載の所在地は住所と違うようだ。
そこで住所について調べてみた。

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住所とは?

住所の表記には、「地番」と「住居表示」の2種類がある。
「地番」は、土地単位につけられた番号で、固定資産評価証明書など不動産の登記情報に使われている。
「住居表示」は、主に都市部で建物を特定するためにつけられた番号で、郵便物の宛先などに使われている。
もともと住所は「地番」をもとにつけられたが、都市部で市街化が進み、同じ「地番」に複数の建物ができたり、土地が細分がされ不規則な並びの「地番」ができたりして、「地番」で住所を特定することが難しくなった。
そこで「住居表示」に関する法律できて、都市部を中心に「地番」とは異なる番号が付けられた。
このため、購入したマンションの住所は、パンフレットに書いてある「住居表示」のほうで、固定資産評価証明書に書いてある「地番」ではなかった。
ただ、「住居表示」を導入していないところも多く、住所が「地番」であるところも多くあるそうだ。

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